新型コロナ検査・治療薬の患者負担に公費投入を

内閣総理大臣 岸田 文雄 様

厚生労働大臣 武見 敬三 様

 

新型コロナ感染症拡大に対する医療体制確保を求める緊急要望書

 

2024年7月26日

全国保険医団体連合会

会長 竹田 智雄

 

国民の命と健康、暮らしを守るためのご尽力に敬意を表します。

政府は、2023年5月8日から新型コロナウイルス感染症を5類に変更し、それまで実施してきた医療費の公費助成などの多くが2024年4月以降は原則廃止となりました。

しかし、5類移行後も変異を続ける新型コロナウイルスは感染力が非常に高く、過去に罹患していても免疫獲得が困難で、感染の波が押し寄せるたびに高齢者や基礎疾患を有する方を中心に重症者数・死亡者数が大きく増加します。

本日厚生労働省が発表した定点当たり感染者数(7月15日~7月21日分)は、13.62であり、前週比21.8%増となり、第11波が拡大しています。

しかも7月下旬から8月下旬にかけての夏休みの期間は、都道府県を超えての人の移動が活発になる一方で、医療機関の診療体制は手薄になります。

このまま何もしなければ、医療提供体制が薄くなる中で感染拡大が急激に広がり、必要な医療を受けられず重症化・死亡する患者が広がる可能性が非常に高くなります。

当会は、国民の命と健康に責任を持つ保険医・歯科保険医の立場から、政府が次の対策を早急に取られるよう強く求めるものです。

 

 

一.緊急に財政措置を行い、中等症以上及び入院加療の必要がある新型コロナウイルス感染症患者に対する治療病床及び治療体制の確保を図ること。

一.新型コロナの診察・検査・治療には特段の対応を要するため、医科・歯科とも診療報酬で特別な評価を行うこと。

一.患者負担により受診を躊躇することがないよう、次の公費負担を実施すること。

① 医療機関が実施するSARS-CoV-2検査(同時検査含む)への公費負担

② 新型コロナ治療薬への公費負担

③ 中等症以上及び入院加療を要する新型コロナ感染症患者の治療費への公費負担