マイナカードと保険証の一体化による実害を考える
日時：２０２４年８月３１日（土）午後１時００分～５時００分会場：明治大学駿河台キャンパス リバティタワー 14階 1145教室神奈川大学横浜キャンパス 24号館112教室（法廷教室）専修大学神田校舎 7号館731教室大阪弁護士会館 9階 会議室903※リモート参加も可能（Zoomによるオンライン配信、先着順） |
政府は、２０２２年１０月に突然に、マイナンバーカードと保険証の一体化を表明し、昨年の通常国会で、マイナンバーカードへの保険証統合に関する法律改正をしました。その後、誤った紐付け、医療機関での誤表示や窓口負担が異なるトラブルなどが多発し、患者にとって何のメリットもないこと、地域医療に混乱と悪影響をもたらすことが明らかになりましたが、政府は一体化方針を変えずに突き進んでいます。
また、政府は、実務を担う地方自治体との協議なく一体化表明をするなど、地方自治を正面から侵害しています。このままでは、国民に不便を強いるだけでなく、地域医療へ混乱をもたらし、深刻な実害が生じかねない事態となっています。
本シンポジウムでは、マイナ保険証問題に関して、様々な問題点について深堀りし、現行保険証を存続することが如何に大事か、共に考えたいと思います。多数の方のご参加をお待ちしております。奮ってご参加ください。
講演１ 「情報インフラとして使えないマイナ保険証の問題」
講師：佐藤 一郎氏（国立情報学研究所教授）
講演２ 「マイナ保険証が地方自治体にもたらす問題」
講師：保坂 展人氏（世田谷区長）
講演３ 「医療機関の現場から見たマイナ保険証の問題」
講師：山崎 利彦氏（全国保険医師団体連合会理事・埼玉県保険医協会理事長）
報告 「マイナ保険証をめぐる国会質疑等の問題」
報告者：赤石あゆ子氏（弁護士）
パネルディスカッション
パネリスト：
山崎 利彦氏（全国保険医師団体連合会理事・埼玉県保険医協会理事長）
保坂 展人氏（世田谷区長）
江沢 岸生氏（長野県飯山市長）
小島 延夫氏（弁護士）
コメンテーター：
佐藤 一郎氏（国立情報学研究所教授）
コーディネーター：
幸田 雅治氏（神奈川大学法学部教授、弁護士）
〇参加費無料(どなた様でも参加できます。)
事前申込が必要です。以下のURLまたは、二次元バーコードよりお申込み下さい。
https://forms.gle/NQ2XadpjdvVdmwP6A ※申込期限：2024年8月28日（水）
〇当日の参加方法：
【会場参加の方】
明治大学駿河台キャンパス https://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/campus.html
神奈川大学横浜キャンパス https://www.kanagawa-u.ac.jp/access/yokohama/
専修大学神田校舎 https://www.senshu-u.ac.jp/about/campus/
大阪弁護士会館 https://www.osakaben.or.jp/web/02_access/
【Zoom参加の方】
お申込みの際にご登録いただいたメールアドレス宛てに、①参加者用URL、②配布資料データを８月３０日（金）にお送りいたします。
【注意事項】
- インターネット接続のできる機器とインターネットをご利用いただける環境を参加者各自でご用意下さい。
- Zoomは、Zoomサービス規約の内容をご確認いただき、同意の上ご利用下さい。
- Zoomへの参加にあたり、Zoom上でお名前とメールアドレスの入力が必要です。
https://zoom.us/jp-jp/terms.html
- あらかじめ視聴を希望される機材でZoomのインストールをお願いいたします。
- シンポジウム開催前日までに、下記リンクよりZoomの利用が可能であるかテストいただくことを推奨します。 https://zoom.us/test
- 当日、何らかの理由で通信が中断し復旧困難となった場合、やむを得ずシンポジウムを中止する可能性があります。また、PC環境・通信状況等の不具合については主催者では責任を負わず、サポート対応等も行いかねますのでご了承ください。
- 明治大学、神奈川大学では､本シンポジウムの内容を記録し､また､成果普及に利用するため､本シンポジウムの様子の録画､録音を行っております。録画、録音した内容は､明治大学、神奈川大学のホームページ､パンフレット､一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。
- 配信内容の撮影・録音等はご遠慮願います。参加者個人での録音・録画・キャプチャ等を利用した記録や二次使用は固くお断り申し上げます。
主催：地方自治と地域医療を守る会
共催：東海大学政治学研究科、専修大学法学研究所、神奈川大学法学研究所、日本比較法研究所（中央大学）
協力：明治大学自治体政策経営研究所
後援：白鴎大学法学部、関東学院大学地域創生実践研究所、（株）廣瀬行政研究所
問い合わせ：シンポジウム事務局（e-mail：meiji.meeting@gmail.com）