保団連では、医療機関への緊急財政措置、診療報酬の期中改定を求め、緊急要請署名に取り組んでいます。
６月上旬に関係省庁等への要請を予定しています。
２月に当会が実施した調査では、65.5％の医療機関が昨年１月と比べて収入が「下がった」と回答しています。
光熱費・材料費の高騰分や人件費を、診療報酬改定で「補填できていない」と回答した医療機関は90％を超えています。
一方で経営が厳しい中でも、スタッフ確保のために無理をして、80%近くの医療機関が実施しています。
こうした状況を打開し、地域医療を守るためには、診療報酬引き上げを含む政府の財政措置が不可欠です。
1人でも多くの医師、歯科医師の先生方の署名へのご協力をお願いいたします。
署名はこちらのフォームから。5月31日まで。
