保団連は6月20日の大臣会見で自民・公明・日本維新の会の3党合意文書（6月11日調印）が政府方針となる骨太方針2025にどのように反映され、今後の検討にどのように影響するのか質問しました。
骨太方針2025の本文（39ページ）に「引き続き行われる社会保障改革に関する議論の状況も踏まえ」と記載され、欄外には「詳細については、「自由民主党、公明党、日本維新の会 合意」（令和７年６月11日自由民主党・公明党・日本維新の会）を参照」と記されています。
OTC類似薬の保険外し、病床削減 3党合意を踏まつつ対応
この点について福岡厚労大臣は、「6月11日の自由民主党、公明党、日本維新の会の合意に基づき、骨太の方針2025に盛り込まれた内容については、3党の合意の内容も踏まえつつ、適切に対応していく」「この合意においては「3党が引き続き、本協議体における社会保障改革に関する真摯な協議を継続する」とされており、今後の進め方については、この合意を含めて3党の協議体で決められていく」と述べました。
一方で福岡大臣は、「現時点で、この文言をもって方向性が定まっているものではない。当然、政府としては、これまでどおり、様々な審議会を通して議論を進めていく」と述べました。
保団連は、政府での議論とは並行して3党協議が行われるが、3党協議が色濃く反映される可能性は捨てきれないと懸念を示しました。
難病公費医療や子ども医療費助成も使えなくなる
6月18日の衆議院厚労委員会で大坪寛子健康・生活衛生局長は、「公的医療保険の給付対象外の費用は、公費負担医療（難病、障害者制度、生活保護）の対象にはしていない」と答弁しました。OTC類似薬が保険適用除外となれば、保険適用除外となれば、難病患者などが利用できる公費負担医療や子ども医療費助成制度の給付対象外となり、患者負担は大幅に増加します。
自公維3党の密室協議で決められた改悪内容が患者・国民の信を経ずに政府方針に反映されました。参議院選挙が終われば早ければ26年に負担増となる医療改悪が現実のものとなることを強く危惧します。国民の命・健康に関わる重大な事案です。少なくとも参議院選挙で信を問われるべきです。
- 6月20日厚労大臣記者会見
- 保団連：
- 骨太の方針2025と自民・公明・維新の3党合意の関係性に関わる質問を1点させていただきます。骨太の方針2025では、3党合意の文書について、39ページで注釈に触れられています。詳細は3党合意参照という記載になっています。OTC類似薬の保険外しや、2年間での11万の病床削減、医療DX、電子カルテの5年以内での100％などの、骨太の方針の改革で合意された内容を踏まえて、今後検討されると理解してよいか、その関係性や位置づけについて、現時点でのお考えをお聞かせください。
- 厚労大臣：
- ご指摘のありました、本年6月11日の自由民主党、公明党、日本維新の会の合意に基づき、骨太の方針2025に盛り込まれた内容については、3党の合意の内容も踏まえつつ、適切に対応してまいりたいと思います。この合意においては「3党が引き続き、本協議体における社会保障改革に関する真摯な協議を継続する」とされており、今後の進め方については、この合意を含めて3党の協議体で決められていくものと承知しています。
- 保団連：
- 政府としては年末の予算編成までに検討し、可能なものはという前提で配慮しながら、可能なものは2026年4月からと、前回お聞きしましたが、その議論とは並行して3党協議が行われて、より重みのある、配慮しつつも3党協議が色濃く反映される可能性が捨てきれないと、気にはしていますので、医療保険部会等での議論と、3党協議はどれくらい影響を受けるのか分かれば教えてください。
- 厚労大臣：
- いずれにしても、現時点で、この文言をもって方向性が定まっているものではありません。当然、政府としては、これまでどおり、様々な審議会を通して議論を進めていきます。それとは別に、この3党協議は、引き続き、協議をされるということですので、その中で検討がそれぞれ進められていくものであると承知しています。