全国保険医新聞５月25日号の１面記事抜粋して掲載しています
社会保障改革 自公維３党協議 維新がOTC類似薬の保険外しを要求
４月１７日に開かれた社会保障改革に関する自民党、公明党、日本維新の会の３党協議で、日本維新の会はＯＴＣ類似薬を保険給付から除外する具体的な薬剤名として２８有効成分（薬剤費の合計は１５４３億円）を示しました。
日本維新の会は保険外とする医薬品として28有効成分をリストアップしました（表）。これらの医薬品は猪瀬直樹参院議員（維新）が基準として「ＯＴＣ類似薬のうち、ＯＴＣ医薬品と成分・１日最大用量が同じ医療用医薬品」を示し、厚労省医薬局に薬剤統計データから抽出させたものです。
薬剤費が多い上位３つは、皮膚保湿剤のヘパリン類似物質（５４４億円）、制酸剤の酸化マグネシウム（２３１億円）、アレルギー性疾患治療剤のフェキソフェナジン（２０３億円）など日常診療で広く処方されている薬剤で、患者への影響は甚大です。
維新 １兆円の保険給付外しを
２８有効成分のリストからは、漢方などの単味ではない複合剤や一日最大容量がＯＴＣ薬（市販薬）を上回る薬剤「例：カロナール（解熱）やメジコン（咳止め）」は除外されていますが、今回示された基準に該当しないだけであり、日本維新の会はＯＴＣ類似薬の保険給付外しで最大1兆円の給付削減を目指しています。
高い市販薬購入で患者負担大幅増
２８有効成分の薬剤を保険給付から外した場合、患者は治療に必要な薬剤を市販薬として購入せざるを得なくなります。さらに子ども医療費助成制度や国の難病公費医療なども助成対象外となります。同一有効成分の市販薬は医療用医薬品の薬価を大きく上回る傾向にあり、大幅な患者負担増・受診抑制を招くとともに、自己判断での市販薬の服薬による重症化も懸念されます。
「保険あって給付なし」許すな
４月２３日の財政制度等審議会では財務省がＯＴＣ類似薬の保険外しの手法として新たな選定療養化を提案。処方薬を保険給付対象外とし全額自己負担化するものです。保団連は選定療養のなし崩し的な適用による保険給付外しに反対します。とりわけ医師の処方が必要なＯＴＣ類似薬の保険給付外しは、医師による診断、処方という医療行為そものを否定することに繋がりかねず、文字通り「保険あって給付なし」の状況を作り出し国民皆保険制度を形骸化させるものです。