保団連は、３月６日の厚労大臣記者会見で、高額療養費制度の見直し、ＯＴＣ類似薬の追加負担等による保険料軽減効果について質問しました。
上野厚労大臣は、「高額療養費制度の見直しでは1年当たり約1400円の減少、 OTC 類似薬の保険給付の見直しでは1年当たり約400円の減少、これに長期収載品の選定療養の見直しなどを加えた薬剤自己負担の見直し全体では1年当たり800円の減少となると見込んでいる」と回答しました。全体でも年2200、月額だと約183円にとどまります。わずかな「保険料軽減」と引き換えに重要なセーフティーネットが損なわれることになります。
高額療養費の見直しにで負担が増加する方の人数を質問しましたが、上野大臣は、新設される年間上限の影響を理由に「具体的な人数を申し上げることは困難」と言及しませんでした。
保団連は、「国民に負担をお願いする見直しなのに負担が増加する人数ですら答弁できないのは問題がある。高額療養費では月額116円、ペットボトル以下の料金で負担が増やされる。国民にしっかり広報すべきだ」と指摘しました。
上野大臣会見概要 ｜令和８年３月６日｜大臣記者会見｜厚生労働省
保団連
高額療養費の見直しやOTC類似薬を含む薬剤自己負担で加入者１人あたり年2200円保険料が軽減されると答弁されましたが、①高額療養費の見直し、②OTC類似薬の追加負担単体③OTC類似薬を含む薬剤自己負担全体の３つに分けた加入者１人あたりの保険料軽減額をお答えください。高額療養費の見直しの目的は制度の持続可能性を維持するためと答弁されましたが、見直しで負担が増加する方の人数を①月額限度額の引き上げ、②外来特例の上限引き上げの２つを分けてそれぞれに分けてお答えください。
上野厚労大臣
今回の見直しには、制度全体の持続可能性の確保と、長期療養者や低所得者へのセーフティネット機能の強化を図る観点から行うもの。制度改革の結果として生じる最終的な保険料への影響額は、加入している保険者によって異なりますが、加入者一人当たりの平均額を機械的に算出すると、高額療養費制度の見直しでは1年当たり約1400円の減少、 OTC 類似薬の保険給付の見直しでは1年当たり約400円の減少、これに長期収載品の選定療養の見直しなどを加えた薬剤自己負担の見直し全体では1年当たり800円の減少となると見込んでいる。また、今回の見直しによって負担が増加する方がいらっしゃるのは事実だが、今回導入する年間上限によって、例えば年一回から二回しか高額療養費の適用対象に該当しない場合であっても、非常に高額な医療にかかった場合には負担が下がる方がいる。これまで高額療養費の適用対象に該当しないせずに長期にわたって治療を受けられている方についても、負担が下がる方がいるので、具体的な人数を今申し上げることは困難だ。
保団連
国民に負担をお願いするのに負担が増える人の人数を国会でもご答弁がなかったと思うし、これ国民にとっては、高額療養費では月額116円、ペットボトル以下の料金で負担が増やされるわけです。こういったことはしっかり広報していただきたいと思いますし、広報していく予定があるかどうかについて最後お願いします。
上野厚労大臣
負担の人数は、今申し上げたとおりで、なかなか何人ということは難しい。 ただ、一方で、保険料負担の軽減の部分であったり、あるいは制度全体の見直しの中身は、しっかり国民の皆さんにも周知をしていくということが大事だ。