【4月14日大臣会見】高額療養費の月額限度額の引き上げは患者団体の意向ではない

保団連は４月14日に大臣会見で、高額療養費の限度額引き上げに「患者団体が同意していない」ことを大臣に確認しました。

政府が提案した高額療養費の月額上限の引上げについて患者団体は同意していないことが、参議院予算委員会の参考人質疑で明らかになりました。昨年12月25日の医療保険部会で、月額上限の具体的な引上げ金額が初めて示されましたが、その審議会でも患者団体は月額限度額の引き上げに同意の意思を示していません。月額上限引き上げのさらなる抑制に向けて要望書を厚労省に提出されており、高額療養費の専門委員会での再検討を求めています。しかし、この事実経過について、上野厚労大臣や高市総理は国会で繰り返し患者団体の意見を取り入れたなどと答弁しており、「患者団体が限度額引き上げにお墨付きを与えた」との誤認を招く原因となっていました。

保団連は、「患者団体の合意がないまま政府案を決めたのに、国会で患者団体の意向と答弁したことは問題ではないか。特に、4月7日の審議で高市総理が『今年8月から開始するということが、患者の皆様の意向にも沿うもの』との認識を示したたことはどのような根拠で答弁したのか」と質問しました。

上野厚労大臣は、「患者団体からさまざまな意見をいただいているのは事実だが、（見直しの）基本的な考え方については（患者団体に）合意いただいた上で、金額等については政府として責任を持って決定した。総理の発言は、年間上限の導入に関するもの」と答弁しました。

大臣の答弁で「具体的な引き上げ金額は政府が決めた」ので患者団体のさまざまな意見は「聞いておくだけ」という厚労省の姿勢が明らかとなりました。

上野大臣は、総理の「患者の意向」発言は、「年間上限の見直しについて答弁したもの」と言い逃れました。

しかし、4月7日の参議院予算委員会の審議は、公明党の原田議員が、月額上限の引き上げによる負担増で受診抑制が懸念されていること、患者の不安や絶望にどう向き合うのか、どんな言葉をかけるのか」との質問でした。その質問に対する高市総理の回答は、真正面から答弁せず、かみ合わない答弁でした。患者の不安や受診抑制の懸念に誠実に向き合った答弁になっていません。

肝心な収入減少を踏まえた調査はしてない

保団連は、収入減による患者の家計への影響、受診への影響などを調査把握した上で、月額限度額の引き上げを提案したのかと質問しましたが、上野厚労大臣は「それは後日にさせていただきたい」とまともに答弁できませんでした。高額療養費の専門委員会では、治療に伴い収入が減少したモデルでの患者の家計への影響を検討した形跡がありません。受診への影響を見る際に最も重要な要素は治療に伴う家計収入の減少です。保団連の調査でも半数以上の患者が収入減となっています。治療後に収入が減る中でも、適切な医療を受けられるかは治療費を払えるかに関わります。患者に応能負担を求めることはありえません。収入が減少した場合に、治療費が破滅的支出にならないかなど受診への影響評価を行うことは不可欠です。厚労省は、専門委員会での不十分な検討を認めた上で、今年８月からの高額療養費の限度額引き上げは撤回すべきです。