2026年5月14日
内閣総理大臣 高市早苗 殿
厚生労働大臣 上野賢一郎 殿
政府備蓄分の医療用手袋の放出に関して
漏れなく医療用手袋が行き渡るよう、きめ細かい対応を要望します
全国保険医団体連合会
会長 竹田智雄
経営税務部部長 太田志朗
（公印省略）
現在、中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰に伴って、原油由来の製品を含む医療資材等の流通、供給への影響が強く懸念されています。
政府におかれては、今般、医療用手袋の国の備蓄分、約4億9000万枚のうち、まず5000万枚を放出することを決め、今後のスケジュールが公表されているところです。
当会としても、必要としているすべての医療機関が、煩雑な事務負担がない形で、速やかに医療用手袋の放出を受けられるよう強く要望します。
特に今回、医療機関が放出を受けるに当たっては、Ｇ－ＭＩＳ（医療機関等情報支援システム）を通じて国に要請することになっています。
厚労省の公表しているところによれば、Ｇ－ＭＩＳの登録状況は、2025年3月時点で、診療所10万2675件、歯科診療所5万7803件で、これは、直近の医療施設動態調査で公表されている医科診療所数の約97%、歯科診療所数の約88%に相当します。
大部分の医科・歯科診療所はＧ－ＭＩＳが利用可能であるものの、とりわけ小規模な医療機関ではＧ－ＭＩＳが利用できず、医療用手袋の要請ができないことが生じ得ます。
小規模・零細の医療機関ほど医療用手袋の入手が困難となっています。今回の放出は、こうした医療機関への供給を確保するものですが、そうだとすれば、確実に医療用手袋が届くよう、Ｇ－ＭＩＳによる以外の要請ルートも用意し、周知する必要があります。
希望するすべての医療機関に、漏れなく医療用手袋が行き渡るよう、下記の通り、きめ細かい対応を要望します。
記
１．Ｇ－ＭＩＳに未登録の医療機関が、政府放出の医療用手袋を要請できない事態が生じないよう、Ｇ－ＭＩＳ以外の要請ルートを用意し、確実に周知すること。
２．自治体備蓄分の医療用手袋等について、自治体の判断で放出できるよう、政府として自治体に周知すること。
３．重要な医療資材の安定供給および物価高騰に対応した緊急の財政措置を図ること。
以上