決議
国民皆保険制度を維持し、いのちと暮らし、平和を守る政治への転換を求める
6月診療報酬改定は、医療界が求めてきた10％以上の引き上げには程遠く、物価上昇への対応、医療従事者の安定的確保や設備の維持・更新などは困難である。
さらに、中東情勢の長期化や円安・物価高騰によるエネルギー価格や医療資材等の高騰が想定されておらず、物価高騰に対応した診療報酬の期中改定等による直接的な財政措置が不可欠である。このままでは医療機関の倒産・閉院は止まらず、医療提供体制の維持は危ういものと言わざるを得ない。
政府は、高額療養費の負担限度額引き上げ、OTC類似薬の保険給付外しに留まらず、高齢者医療の「原則３割負担化」、さらに介護保険の２割負担の対象拡大やケアプラン作成の有料化をはじめ、すべての世代に負担増を検討・実施し、医療・介護給付を制限していく構えである。安心して受けられる医療・介護に向けて、負担増計画は撤回すべきである。
他方で、世界各地の武力紛争が深刻化し、国際秩序が大きく揺らぎ、米国・イスラエルのイラン攻撃など国連憲章や国際法を無視した「力による支配」が強まっている。政府は、武器の全面輸出解禁の検討、防衛費の大幅な増額などに突き進んでいる。さらに、非核三原則の見直しや改憲を進める構えである。今必要なことは９条改憲ではなく外交努力で平和な国際社会を築くことである。
国民医療費における国費の割合は、約48兆円のうち約12兆円で、構成比でみると25.0％にすぎない。しかも、OECD32カ国の中で日本は対GDP比で、①高齢化率はトップなのにも関わらず、政府の社会保障支出は11番目と低く抑制されており、②政府の総支出は21位、租税収入は27位と下位に位置している。日本の国家財政の規模は国際的にみても小さい。公正な税制を確立することで必要な財源を確保し、公費の割合を高めることで、国民皆保険制度の維持・充実は可能である。
私たち医師・歯科医師は、いつでも、どこでも、だれでも安心して医療が受けられる国民皆保険制度の維持・充実を求めるとともに、いのちと暮らし、平和を守る政治への転換に向けて、全力で取り組んでいく。
2026年６月28日
2026-2027年度第１回代議員会