財務省の財政審建議や日本維新の会は高齢者医療費「原則３割化」や高額療養費の外来特例の廃止を主張し、骨太方針2026原案でも令和９年度予算編成過程で結論を得ると記載されるなど緊迫した状況が続いています。
保団連は７月３日の厚労大臣記者会見で３割化や外来特例廃止による影響について、対象人数、負担額、本人の受診抑制や家族への影響などを質問しました。
上野厚労大臣は、「何も決まっていないので仮定に基づいた影響は持ち合わせていない」た具体的な数字の言及は避けました。その上で、自維協議を踏まえつつ「高齢者の受診状況や家計の状況なども確認しながら丁寧に検討を進めることが必要」と答弁しました。
上野大臣会見概要 ｜令和８年７月３日｜大臣記者会見｜厚生労働省
高齢者医療の原則３割化、外来特例廃止について(7月３日厚労大臣記者会見 )
保団連
財務省の財政審建議や日本維新の会は高齢者医療の「原則３割化」や高額療養費の外来特例廃止を主張しています。また、骨太方針2026原案では、高齢者の受診行動や所得状況等を踏まえた医療費窓口負担の見直しを９年度予算編成過程で結論を得るとしています。
70歳以上の高齢者医療の窓口負担を一律３割、高額療養費の外来特例を廃止した場合、負担増となる高齢者の人数と1人当たりの年間負担増額はどれくらいになるでしょうか。また、70歳以上の高齢者で、窓口負担が１割もしくは２割の住民税非課税の方の人数はどれくらいいますか？原則３割化・外来特例廃止による本人・家族への影響をどのように考えていますか？
上野厚労大臣
ご指摘の高齢者の医療費の窓口負担、窓口負担の見直しや外来特例あり方の見直しについては、現在、自民党と日本維新の会の社保協議で議論がされているところだと承知をしておりますけれども、何ら決まったものではありませんので、原則 3 割化や外来特例の廃止など、仮定に基づいた影響というのは現時点で私どもとしても持ち合わせておりません。 いずれにしましても、高齢者の医療費の窓口負担のあり方については、政党間の議論の状況なども踏まえつつでありますけれども、高齢者の受診状況や家計の状況なども確認をしながら、引き続き丁寧に検討を進めることが必要だと考えています。
保団連
負担増のシミュレーションはね、今後ということですが、現在の 70歳以上の 1割ないし 2割の方の人数とかも、お答えにくいですか。
上野厚労大臣
繰り返しになりますが、何ら決まってないので、誤解を招くようなことになってもあれですので、その場では少し控えさせてもらっています。