一部保険外療養の配慮措置に関する厚労省検討会で消炎鎮痛剤の外用薬が長期処方された場合でも配慮対象外とする提案が行われました。上野厚労大臣は、7月24日の記者会見で、鎮痛消炎剤を配慮対象外とすることについて「現時点で確定したわけではない」と答弁。「引き続き、患者の実態、制度の趣旨、医療現場における運用など総合的に勘案しながら、引き続き丁寧に議論していきたい」と述べた。
7月24日厚労大臣記者会見
保団連
7月22日の一部保険外療養の施行に向けた技術的検討会では、厚労省は、鎮痛消炎剤の外用薬について関節リウマチ、変形性関節症で疼痛緩和を長期間使用される場合が多いと整理しながら、長期処方した場合でも配慮対象外とすると考えを提案した。法案審議や審議会では、慢性疾患を配慮すると言いながら、結果として関節リウマチなどの慢性疾患患者が排除された形となり、当事者の認識と大きく乖離する。
がんや難病などの慢性疾患患者は配慮対象としながら、なぜ、関節リウマチ、線維筋痛症、アトピー性皮膚炎など慢性疾患患者を切り捨てるのか。患者団体の意見を聞いて再検討する考えはないか。
上野厚労大臣
ご指摘の鎮痛消炎剤の外用薬の取り扱いですが、現在、技術的な観点から検討を行っている途中ですので、22日に開催した第3回の検討会においても様々なご意見をいただいている。この取り扱いについて、現在、検討会で出された意見も踏まえながら、さらなる検討を深めている段階だ。現段階で予断を持ってお答えする段階ではないと考えるが、引き続き患者さんの皆さんの実態、制度の趣旨、医療現場における運用などこれを総合的に勘案しながら、引き続き丁寧に議論していきたい。さらに今、検討会で議論いただいているが、その後、医療保険部会でも議論いただくこととしている。その際には、患者団体からのヒアリングなども行うとしているので、引き続き関係者のご意見を聞きながら丁寧に検討していく。
保団連
今のご答弁だと鎮痛消炎剤を配慮対象外とすることは確定したわけではないということか。改めて確認したい。関節リウマチの患者団体からヒアリングする考えがあるかどうか大臣の見解を伺いたい。
上野厚労大臣
まさに第 1点目は確定したものではない。2点目のどのような患者団体からヒアリングを行うか、現在検討中なので、適切に検討していきたい。