８月以降、保険証のみ持参した場合、一旦10割も
保団連は７月末で健康保険証の暫定措置が終了に伴う取り扱い、及び、次期顔認証付きカードリーダー導入に関して７月２８日の厚労大臣記者会見で質問しました。
８月１日以降に患者が従来の健康保険証のみ、もしくは資格情報のお知らせのみを持参して医療機関に受診した場合、初診など資格確認が困難な場合への医療機関側の対応について、上野厚労相は「保険証を忘れた場合と同様の取り扱いになる。一旦10割となる場合もある」と説明し、その上、「受診歴がある場合など医療機関等で柔軟な取り扱いとすることを妨げるものではない」と述べました。
汎用カードリーダーも設置可能
次期顔認証付カードリーダーの導入費用が１台25万円と高額となり、オン資対応PCの更新等も含めて数十万円の費用負担が強いられます。対応する補助金も約半額しか補助されないことから、小規模の歯科医療機関などでは経営困難の一因となっています。保団連は、次期顔認証付きカードリーダーの導入義務の有無について質問しました。
上野厚労相は「顔認証付きカードリーダーの導入自体は義務でない。汎用カードリーダーの設置も可能」とした上で、より良い医療提供に向けて「顔認証付きカードリーダーを利用してほしい」と述べました。
また、低コストでマイナ保険証による資格確認が可能な資格確認限定型アプリは、現時点で柔整などの施設に利用が限定されており、一般の医療機関では導入・利用が認められていません。保団連は、法令義務を満たしつつ、低コストでオンライン資格確認が可能な同アプリをなぜ一般の医療機関で導入・利用が認められていないのか質問しました。上野厚労相は「柔整など限られた施設での利用が想定されるため一般の医療機関では顔認証付きカードリーダーを通じて医療情報の利活用を含めて資格確認を行ってほしい」と述べました。
上野大臣会見概要 ｜令和８年７月２８日｜大臣記者会見｜厚生労働省
保団連
マイナ保険証への切り替えについて、以下の３点をお伺いします。
①８月１日以降、初診で健康保険証のみ、もしくは資格情報のお知らせのみを持参した場合で、資格確認が困難となる場合、一旦10割負担を徴収することは可能ですか。
②次期顔認証付きカードリーダーやPCの導入経費が非常に高額となり、補助金も限定的であるが、カードリーダーの導入は義務なのか。顔認証付きカードリーダーを汎用カードリーダーに切り替えることは法令上、運用上、可能な対応ですか。
③資格確認限定型アプリを利用すれば低コストで法令上の義務を満たしつつ、マイナ保険証を利用したオンライン資格確認が可能となるが、なぜ医療機関に導入・利用が認められていないのですか。
上野厚労大臣
１点目、８月以降にマイナ保険証か資格確認書を持参せずに来院された場合に、保険資格の確認が行えない、そうしたことが起こりますが、これは従来保険証を忘れた場合と同様の取り扱いになると考えております。従いまして、一旦10割負担となる場合もありますが、受診歴がある場合など医療機関等で柔軟な取り扱いすることを妨げるものではないと考えております。 いずれにいたしましても、医療機関等の窓口で受診時にマイナ保険証か資格確認書を持参いただくことについて、引き続き周知を行っていきたい。
２点目、顔認証付きカードリーダーの導入に関して、マイナ保険証による資格確認に際して、顔認証付きカードリーダーの導入自体は義務ではありません。 汎用カードリーダーの設置も可能であります。ただ、マイナ保険証を円滑にご利用いただいて、患者自身の医療情報、任意に基づくより良い医療の提供につながるというメリットを享受いただく。 そういった観点からは、引き続き顔認証付きカードリーダーを通じて資格確認を行っていただきたいと考えている。 そうしたこのため、本年６月末より実施をしている購入費用の補助を活用して、新しい規格の顔認証付きのカードリーダー等の導入のお願いをしたいと考えています。
３点目、資格確認限定型アプリの取り扱いは、柔整あはきなど薬剤情報や診療情報といった医療情報を閲覧をすることが必ずしも必要ない施設においては、資格情報のみを確認できる簡単な仕組みとして、モバイル端末等に搭載されたアプリを通じて資格確認を行うことを可能としているものです。 こうした資格確認限定型の仕組みは、あくまで限られた施設でのみ利用が想定されるので、一般的な医療機関等においては、顔認証付きカードリーダーを通じて医療情報の利活用も含めて資格確認を行っていただきたい。 今後も補助事業を通じて医療機関等の支援を行ってまいりたいと。
保団連
オンライン資格確認が義務化されて４、５年経ちますが、当初は顔認証付きカードリーダーの医療機関に無償で配布されて、やむを得やむを得ず、義務を果たすということになった。今回新しい顔認証付きカードリーダーが25万円と非常に高額で、半額しか補助金が出ない中で、零細な医療機関、特に経営困難な歯科医療機関に何らかの配慮が必要ではないか。
上野厚労大臣
物価高騰もありまして、大変高額になってきているが、先ほども申しましたように、やはり医療情報に基づいたより良い医療の提供につながるというメリットが大きいものと考えておりますので、引き続き顔認証付きカードリーダーを通じて資格確認を行っていただければと考えている。