保団連は、11月13日の厚労大臣記者会見で第二世代の顔認証付きカードリーダーの補助について質問しました。
11月13日厚労大臣会見
保団連
第2世代の顔認証式カードリーダーの導入経費について質問します。 カードリーダー本体、レセコン電子カルテとの接続、設置工事費、保守サポートなどで約120万円の費用負担が事業所負担で強いられます。国は医療機関等にオンライン資格確認の体制整備を促してきましたが、第2世代の顔認証付きカードリーダーの設置費用に最大でいくら補助がされますか？ 医療機関に過度な負担になっているとのご認識はありますか？ マイナ保険証で資格確認を行う方法として、マイナ資格確認アプリや資格確認連携型のアプリをスマートフォンにダウンロードする方法があり、顔認証付きカードリーダーにより低コストですが、顔認証付きカードリーダーの諸条件の利用など利用制限がされています。 補助金が全額措置されないので、なぜマイナ資格確認アプリが常時使えないのか。 また、回線敷設が不要な資格確認限定型をなぜ全ての医療機関に使えないのか、その理由を教えてください。
上野厚労相
1点目ですが、医療機関等に設置をされました顔認証付きカードリーダーの保守期限切れなどとなりまして、新たな規格の顔認証付きカードリーダーを購入する場合は、令和 7年度補正予算によりまして、購入費用の 1/2を補助しているところであります。 その上限額ですが、顔認証付きカードリーダー単体の場合は 12.1万円、資格確認端末が一体化された顔認証付きカードリーダーの場合は 14.6万円としております。 顔認証付きカードリーダーの購入費用の補助は、通常、医療機関等における設備や、それを利用する各医療機関において購入をいただくものですが、その一方で、オンライン資格確認が患者の皆さんの医療の質の向上に寄与すること、医療機関等には顔認証付きカードリーダーの更新に伴う費用負担が生じる中で、現在は導入後初めての更新を迎える医療機関等が多いことなどを踏まえ、普及定着の過程における医療機関等の負担を軽減するため支援している。補助基準額や補助率といった補助のあり方につきましては、ベンダーの皆さんからのヒアリングなどを参考に決めている。
また、厚労省としては、令和9年度の概算要求におきましても、引き続き支援に向けた予算要望をしておりますので、必要な取り組みを進めていきたい。
2点目ですが、マイナ資格確認アプリでは顔認証ができないということから、例えば患者の、患者ご自身に暗証番号を入力していただく、あるいは医療機関の窓口職員の方にカード券面の写真と患者ご本人を目視で確認をいただいて端末を操作いただく。 そうしたことが必要になりますので、一定の現場への負担が生じるものと考えています。いずれにいたしましても、厚労省としては、患者の皆様にこれまでと同じようにマイナ保険証を円滑にご利用いただいて、自身の医療情報に基づくより良い医療の提供につながるというメリットをお感じいただきたいという観点から、引き続き顔認証付きカードリーダーを通じて資格確認を行っていただきたいと考えています。
保団連
顔認証付きカードリーダー 第2世代 120万円のリリースが出てまして、今補助額でいくと、100万円ほど持ち出しになります。「使っていただきた」というのはわかるが、義務付けている以上は、一定の金額の補助が必要ではないかと思います。もしそれが不可能であれば、先ほど質問しましたように、低コストでマイナ保険証が使える仕組みをむしろ認めるべきではないかと思うが、それについてのご回答が具体的には 2点質問しましたがありませんでしたので、再度お願いします。
上野厚労相
はい。補助の中身は、令和9年度概算要求において、政府内で調整を進めているところでもございます。 また、顔認証付きカードリーダーですけれども、療養担当規則上はマイナ保険証を通じた電子資格確認を行う上で、あらかじめ必要な体制を整備すること、また、患者がマイナ保険証を通じた電子資格確認を受けることを求めた場合には、それに応じることが義務付けられている。従いまして、顔認証付きカードリーダーの設置を義務付けているものではありませんが、私どもとしてはそれを推奨しているということでございます。
保団連
マイナ保険証の IC チップを読み込むのは、電気屋で 3,000円程度のカードリーダーでできる。マイナ保険証を使ってくださいというのであれば、そういう低コストの手段もあるんではないかというのと、（厚労省も）具体的なアプリを提案されているので、それを全ての医療機関で使えるようにしてもらえないかっていう要望だがどうか。
上野厚労相
私どもとしては、現場での負担感などもありますし、医療情報をしっかり反映していくという観点もありますので、顔認証付きカードリーダーの設置を推奨しているということでございます。
保団連
医療情報を把握するのは義務ではないですよね。
上野厚労相
医療情報を把握するのは義務ではありませんが、そうしたこともありますので推奨しているということでございます。
上野厚労相
医療情報についてはより良い医療の提供につながるご自身の医療情報に基づいて、また、様々な医療を受けていただくことになりますので、より良い医療の提供につながるというメリットがあるということは申し添えさせていただきたい。