医療安全対策の基礎知識(2021年8月改定版)
医療法で定められた「医療安全管理体制の確保」に必要な要件をわかりやすく解説し、各種指針や報告書の作成事例を網羅。(発行日:2021年8月31日)
【医科/歯科】定価2,500円
全国保険医団体連合会では、このほど「医療安全管理対策の基礎知識(2021年版)」を発行いたしました。
発行にあたり、参考資料として参照先としてまとめページを制作いたしました。
冊子と合わせてご活用頂ければ幸いです。
P25.参考資料
- ※1 新型コロナウイルス感染症に対する感染管理(2020年4月27日改訂版)[国立感染症研究所]
- ※2 新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学的調査実施要項[国立感染症研究所]
- ※3 国際医療研究センター病院におけるゾーニングの事例[国際感染症センター]
- ※4 各種掲示物に関する参考資料[国際感染症センター]
- ※5 正しい手の洗い方(ポスター)[厚生労働省]
- ※6 個人防護具装着方法[国際感染症センター]
- ※7 咳エチケット(ポスター)[厚生労働省]
- ※8 新型コロナウイルス感染症患者等の転院等にかかる搬送について[厚生労働省]
- ※9 医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応について(その3)[厚生労働省]
- ※10 院内感染の注意喚起に関するポスター[厚生労働省]
P.25.国立感染症研究所
- 医政発0312第7号 医療法施行規則の一部を改正する省令の施行等について(110KB)
- 平成30年3月「医療機関における放射線関連機器等の保守点検指針」(436KB)
- 令和元年10月3日「指針」策定に関するガイドライン(572KB)
- エックス線装置の使用の業務などに常時従事する管理区域に立ち入る労働者への年2回の「電離放射線健康診断」の実施と労働基準監督署への「電離放射線健康診断結果報告書」報告書の提出
-
- 放射線業務(エックス線装置の使用の業務など労働安全衛生法施行令別表第2に掲げる放射線業務)に常時従事する労働者で管理区域に立ち入る方に対し、雇い入れ・配置替えの際とその後6か月以内ごとに1回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行い、遅滞なく、電離放射線健康診断結果報告書(様式第2号)を所轄労働基準監督署長に提出しなければなりません。① 被ばく歴の有無(被ばく歴を有する方は、作業の場所、内容と期間、放射線障害の有無、自覚症状の有無、その他放射線による被ばくに関する事項)
② 白血球数と白血球百分率の検査
③ 赤血球数の検査と血色素量の両方、またはヘマトクリット値の検査
④ 白内障に関する眼の検査
⑤ 皮膚の検査この事務連絡は、下記を参照ください。
※ 放射線業務従事者等の健康管理等の徹底について(令和3年8月26日厚生労働省医政局地域医療計画課・厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課事務連絡)(510KB) - 医療機関における放射線管理に関する自主点検に関するお願いが令和3年7月9日付で、厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課長より医療機関あてに出されています。この事務連絡については、下記を参照ください。
※ 医療機関における放射線管理に関する事務連絡について(令和3年7月9日厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課長)(566KB)
- 放射線業務(エックス線装置の使用の業務など労働安全衛生法施行令別表第2に掲げる放射線業務)に常時従事する労働者で管理区域に立ち入る方に対し、雇い入れ・配置替えの際とその後6か月以内ごとに1回、定期に、次の項目について医師による健康診断を行い、遅滞なく、電離放射線健康診断結果報告書(様式第2号)を所轄労働基準監督署長に提出しなければなりません。① 被ばく歴の有無(被ばく歴を有する方は、作業の場所、内容と期間、放射線障害の有無、自覚症状の有無、その他放射線による被ばくに関する事項)
2023年4月より医療法施行規則に第14条第2項が新設され、「病院、診療所又は助産所の管理者は、医療の提供に著しい支障を及ぼすおそれがないように、サイバーセキュリティを確保するために必要な措置を講じなければならない」こととされた。
2023年~2024年の立入検査要綱では、「医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト」(厚生労働省。7/21現在)の範囲についての実施の有無が点検されるが、サイバー攻撃が行われた場合は、甚大な被害を被ることとなる。
このため、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に内容に沿ってサイバーセキュリティ対策が整備できるよう、徳島県医療政策課からの資料提供と医療ISACによる監修のもと、追補として「第8節 医療情報システムの安全管理」を作成した。なお、医療情報の取扱い方法や整備機器は医院ごとに大きく異なるため、例示を参考に各医療機関の実情に応じて整備をお願いしたい。
※上記はe-GAV(電子政府の総合窓口)のページです。なお、データベースに未反映の改正がある場合があります。
- 東京都「病院管理の手引」(リンク先変更されました)
- 東京都「輸血療法の手引」