※保団連は5月23日に以下の要望書を国に提出しました。PDF版はこちら
2022年５月23日
内閣総理大臣 岸田 文雄 様
厚生労働大臣 後藤 茂之 様
ワクチン接種推進担当大臣 松野 博一 様
全国保険医団体連合会
会長 住江 憲勇
４回目のワクチン接種対象者を60歳以上と基礎疾患のある人に限定しないこと。
新型コロナ感染症対策の基本であるワクチンを含めた感染対策、検査、治療については、今後も政府の責任と負担により実施することを求める緊急要望書
新型コロナウイルス感染症拡大阻止と、医療提供体制確保へのご尽力に敬意を表します。
４回目の接種について政府は、接種対象を60歳以上と18歳以上で基礎疾患のある人に絞り、これに該当しない人は、医療従事者を含めて公費負担を適用しないとしています。
しかし、病院内や施設内での感染対策のためには、希望する医療従事者や介護・障害者施設等の従事者へのワクチン接種は、引き続き重要です。また、抗体価の低下を考慮すれば、18歳以上で基礎疾患のない方についても接種ができるようにすることは必要です。
なお、いま使用されている新型コロナウイルスワクチンはオミクロン株には効果が限定的であるとされています。一日も早く、新たな変異株にも効果が高く、安全性が高い新たなワクチンの開発に、企業間、国家間の垣根を越えて、全力を挙げるべきです。
一方、新型インフルエンザ等感染症の５類相当への引き下げを検討すべきとの声が財界や政府の一部にあります。しかし、５類相当に引き下げれば、①入院勧告や就業制限がなくなる、②全感染者数の把握が不要となる、③感染拡大時の外出自粛要請がなくなる、④入院措置がなくなり、当然公費負担は適用されなくなる、⑤集団感染がおきた場合に、行政の協力や濃厚接触者の検査を予算化するのに根拠法がなくなることで、予算が組みにくくなる、⑥国民の中で、マスク、手洗いなどの感染防止への努力・協力が得られなくなる、などの問題が発生します。
オミクロン株の感染力は非常に高く、重症化の割合もまだまだ高い状況です。５類相当へ早急な引き下げは、かえって日本経済にも深刻な打撃を与えかねません。
こうしたことから当会は、下記事項を強く要求します。
記
(1) ４回目のワクチン接種対象者を60歳以上と基礎疾患のある人に限定せず、医療従事者や介護・障害者施設等の従事者を含め、ワクチン接種を希望する18歳以上の全ての人を対象にすること。
(2) いま使用されている新型コロナウイルスワクチンはオミクロン株には効果が限定的であるとされている。一日も早く変異株にも効果が高く、安全性が高い新たなワクチンの開発に、企業間、国家間の垣根を越えて、全力を挙げること。
(3) ２類相当から５類相当への引き下げは慎重に検討すること。新型コロナ感染症対策の基本であるワクチンを含めた感染対策、検査、治療については、引き続き政府の責任と負担により実施すること。