【要望書】新型コロナの検査・治療の公費負担、診療報酬特例の継続等を求める緊急要望書

全国保険医団体連合会では、政府が新型コロナウイルスの感染症法の位置づけを５月８日から５類に移行させることに伴う医療費や医療提供体制の見直し案の概要を発表したことを踏まえ、下記の要望書を総理、厚労大臣に提出しました。

　マスコミ各社は本日、政府が新型コロナウイルスの感染症法の位置づけを５月８日から５類に移行させることに伴う医療費や医療提供体制の見直し案の概要を一斉に報道した。

　報道によると、①現在無料で実施できる検査や外来診療の窓口負担に対する公費を廃止し、５月８日から患者負担を求める、②入院費は原則公費を廃止し、９月末までは月に最大２万円の軽減措置とする、③価格の高い治療薬は９月末までは無料を継続するが、入院費と治療薬の取扱いは今夏の感染状況を踏まえて再検討するとされている。

　なお、診療報酬の特例及び病床確保補助金は段階的に縮小するとし、５類以降後は一般医療機関で患者受け入れを段階的に行うこととされ、行政が実施している入院調整も医療機関間での調整に切り替えるとしている。また、ワクチンについて２月22日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会では、2023年度は特例臨時接種を継続するが2024年度以降は有料化を検討するとしている。

　そもそも５類への引き下げの理由として政府は、高齢者も含めて重症化率・死亡率が季節性インフルエンザよりも低下していることや経済への影響などを挙げているが、感染力は季節性インフルエンザの数倍あり、高齢者施設等でのクラスターが多数発生し、新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の数は2023年１月一月だけで１万人を超えている。

　今の状況下で、検査や治療への公費負担を廃止し、診療報酬の特例措置や病床確保補助金等の段階的縮小を行えば、国民の命や健康に大きな影響を生じる。

　特に検査や治療に対する公費負担の廃止は、感染症の蔓延と死亡者数の増大を招くこととなり、そうなれば日本経済に大きな悪影響を及ぼすことは必至である。

　岸田自公政権は、歴代自民党政権が否定してきた日本を戦争に引きずり込む敵基地攻撃能力の保有に向けた「防衛力整備計画」を策定し、防衛費をGDP対比で２％にする方針だが、今回の新型コロナ感染症対策予算の急激な切捨ては、国民の命と健康を犠牲にして防衛費をねん出しようとするものと言わざるを得ない。

　何よりも国民の命と健康を守ることこそ政府の役割である。当会は、国民の命と健康に責任を持つ保険医・歯科保険医の立場から、新型コロナウイルス感染症対策について、次の実現を求めるものである。

記

以上