医療機関の事務作業増まねく
今年１０月から実施されようとしている７５歳以上の窓口負担２割化では、開始後３年間の「配慮措置」が予定されている。しかしその内容は複雑すぎて、患者の混乱や医療機関の事務作業増を招くことが懸念される。深刻な受診抑制をもたらしかねない７５歳以上の負担増そのものを中止すべきだ。
「負担増加額」に ３０００円の上限
７５歳以上の窓口負担２割化の「配慮措置」は、負担増対象者の外来受診の「負担増加額」（１割負担と２割負担との差額）を１カ月で３０００円以内に収めるというもの。高額療養費の仕組みで行われる。１０月に予定される負担増開始後、３年間に限って講じられる。
同一の医療機関での受診で、負担増加額が１カ月３０００円を超えた場合に、超過額が現物給付される（医科・歯科は同一の医療機関でも別算定）。
複数の医療機関での受診や薬局での支払いを合算した負担増加額が１カ月あたり３０００円を超えた場合も、４カ月後を目途に超過分が払い戻し（償還払い）される。
償還払いには、高額療養費の口座が利用される。口座が登録されていない患者は、各都道府県の後期高齢者医療広域連合や市区町村から郵送される申請書を使って手続きを行うこととなる。
厚労省は医療機関向けに配慮措置の案内を出している（図）。しかし、それらを参照しても全体像の把握は非常に困難だ。
患者誤解のおそれ
３０００円に収めるのは、「窓口負担の上限」ではなく、あくまでも２割化による「負担増加額」だ。この点は患者の誤解を招きやすい。また、２割化の対象となるのは、７５歳以上で課税所得が２８万円以上かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が２００万円以上など、後期高齢者医療制度の被保険者の約2割である。
負担が１割、２割、３割の患者が混在するうえ、複雑な配慮措置が講じられ、患者への説明や医療機関の事務作業等の手間が大きく増えることが懸念される。
2割化は中止に
そもそも「2割化」では、昨年の日本高齢期運動連絡会の調査では、75歳以上の3割近くが通院回数や受診する診療科を減らすと回答するなど、深刻な受診抑制をもたらしかねない。限定的で複雑すぎる「配慮措置」ではなく、負担増そのものを中止すべきだ。
全国保険医団体連合会（保団連）は10月からの「2割化」を阻止するため、署名の取り組みや国会議員への働き掛けを強めている。