2024年秋の保険証廃止方針は撤回を

河野太郎デジタル大臣が10月13日に「2024年度秋に保険証廃止を目指す」と表明したことを受け、患者・国民、医療現場の怒りや困惑が噴出し、廃止撤回を求める世論も急速に広がっています。

困惑や危惧が噴出

  • 保険証を廃止すれば、マイナンバーカードの院内での紛失・盗難等のトラブルは各段に増え、個人情報流出に伴う経済的被害など医療機関の責任は測り知れません。医療機関のセキュリティ対策や事務負担もこれまで以上に重くなり、IT機器やカード利用に不慣れな高齢者等で窓口が混雑・混乱することは必至です。
  • カード再発行に1カ月以上かかる。その間は医療が受けられないのか」「医療機関のシステム不具合時の診療継続が心配」「認知症、独居・高齢単身などカードの管理が困難な人、所持したくない人への対応はどうするのか」などの患者・国民、医療現場の困惑・危惧が噴出しています。

保険証を「人質に」カード取得を強制

保険証廃止は誰も望まない

  • マイナンバーカード紛失に伴うリスクなどから、自宅等に厳重に保管しているのが現実です。実際に、カードで受診する患者は、週平均で病院は3人強、診療所(医科、歯科)、薬局では1人にすぎません。全労連が呼び掛けた保険証廃止の撤回を求めるネット署名にわずか数日で10数万筆に達した。現行の保険証での運用で特段支障は生じておらず、保険証廃止は誰も望んでいません。
  • 保団連は、患者・国民など広範な市民と共同して、2024年秋の保険証廃止の政府方針の撤回を求めるとともに、保険証で安心して受診できる国民皆保険制度を守る取り組みを強めていきます。

各団体の取り組み・宣伝物

マイナ保険証を巡る一部報道について

政府が24年秋に保険証を廃止し、マイナ保険証と一体化する方針を示したことを受けて、各メディアでは、マイナ保険証のメリット・利便性のみ強調する報道が目立ちます。中には明らかな誤り・ミスリードとも言える専門家の解説を紹介する報道もあります。マイナ保険証はホントに患者の利便性向上になるのか、医療現場の実態をQ&Aで解説します。

Q:「病院の受付がスムーズになる」はホント?

A診療所ではカードリーダーが1台しか設置していません。患者自身が受診の都度、顔認証もしくは暗唱番号によるカード読み取りなどの操作が求められます。若者でも操作に2~3分の時間を要します。IT機器に不慣れな単身高齢の患者は補助が必要となり、むしろ受付業務が煩雑になり混乱します。

Q:「治療歴がすぐわかるので安心の医療が受けられます」はホント?

A: 閲覧できる医療情報のデータは医療機関が毎月保険請求するレセプト情報を元にしたものです。更新されるデータは最速でも2ヵ月以上前の物であり、実際の診療には役に立ちません。

Q:「処方歴がわかるので質の高い医療が受けられる」はホント?

A:70歳以上は約85%が使用している「お薬手帳」の方が実際利用されています。日常診療で処方薬の有無・名称の閲覧できただけではあまり有用ではありません。服薬・順守の状況、飲み合わせ・副作用の有無はじめ、本人と直接やりとりして診療に必要な情報を得ています

Q:「保険証廃止で閉院・廃院」はホント?

A:マイナ保険証を利用するには医療機関・薬局で大掛かりなシステム整備が必要で、補助金額を超える改修費用が必要です。高齢、小規模零細の医療機関では閉院・廃院を検討との声が寄せられています。
 <システム整備の主な内容>
  ①顔認証付きカードリーダーの設置(支払基金より無償交付)
  ②オン資確認端末(パソコン)の導入・設定
  ③レセプトコンピュータの改修
  ④電子カルテシステム等の改修
  ⑤オンライン請求回線の整備

Q:「診察券が消えて持ち歩くカードが減ります」はホント?

A: 健康保険証を廃止してマイナ保険証に一体化するものです。各医療機関が発行する診察券に関しては何も決まっていません。

2024年秋 保険証廃止に関する資料・調査

関連資料

【国会審議】保険証廃止、オンライン資格確認質問続く(11月1日厚労委審議)

 11月1日の参議院厚生労働委員会では、引き続き、保険証廃止・オンライン資格確認義務化をめぐり質問が続いています。各協会・医会からの議員要請が国会での質疑につながっています。 厚労省は、オンライン資格確認義務化の年末再検

【国会審議】保険証廃止、オンライン資格確認質問続く(10月27日厚労委審議)

10月27日の参議院厚生労働委員会では、前日の衆議院委員会と同様、保険証廃止・オンライン資格確認義務化をめぐり質問が相次ぎました。各協会・医会からの議員要請が国会での質疑につながっています。保険証廃止に質問が集中する中、

【国会審議】オンライン資格確認関連質問相次ぐ(10月26日厚労委)

オンライン資格確認関連質問相次ぐ 10月26日厚労委審議 河野太郎デジタル大臣の「保険証廃止」会見の余波も冷めきらない中、翌26日の衆議院・厚生労働委員会では、予算委員会などに続き、保険証廃止・オンライン資格確認義務化を

オン資義務化 保険証廃止 協会・保団連にマスコミ注目

オン資義務化 保険証廃止 協会・保団連にマスコミ注目  河野太郎デジタル大臣の「保険証廃止」表明を受け、患者・国民、医療現場の混乱と怒りが噴出している。協会・医会、保団連の調査等にマスコミ各社も注目し、役員のコメント等を

保険証廃止、オン資義務化 患者・医療機関を置き去り

怒り・困惑広がる  オンライン資格確認の原則義務化や保険証廃止の方針に対し、医療現場から怒りや不安の声が広がっている。患者・医療機関を置き去りにした「義務化」に反対する会員の声を紹介する。 現実味ない保険証廃止 大阪協会

保険証廃止は撤回を 国民・医療現場の怒り、困惑が噴出

 河野太郎デジタル大臣が10月13日に「2024年度秋に保険証廃止を目指す」と表明したことを受け、患者・国民、医療現場の怒りや困惑が噴出し、廃止撤回を求める世論が急速に広がっている。保団連は翌日の声明で、保険証廃止の政府

関係報道

【NHK】

【テレビ朝日】『グッド!モーニング』(10月13日)

  • 「ニュースここが知りたい」で保団連の緊急調査(オンライン資格確認を導入した医療機関の33%でトラブルが発生)
    が紹介されました。
    医療現場の影響として神奈川県大和市のよつば整形外科の木村竜一先生(神奈川協会理事)
    からマイナ保険証に一体化されることで医療現場が大変になり患者がパニックになるとのコメントしました。(動画リンクはなし)

【FLASH】

【日刊ゲンダイ】

【週刊文春】

  • 誰も信用できない岸田政権「崩壊前夜」10月27日号で保団連の以下のコメントが掲載されました。  
  • (10月13日に河野大臣が保険証廃止を表明した)トップダウンの決定に対し、医療機関でも混乱が生じている。開業医の6割が加盟する全国保険医団体連合会の担当者が嘆く。「医療機関に対し、来年3月末までに、マイナ保険証に対応するためのシステム導入が義務化されました。できなければ保険医登録の取り消し、つまり“取り潰し”もあり得る。ところが、現状では3割の医療機関しかシステムを導入できていません。導入にあたり、1クリニックにつき約43万円を上限とする補助金が支給されますが、業者から提示される実際の費用は上限額の2倍を超えたりする。厳しい実情をどこまで理解されているのか……」

【BSS山陰放送ニュース】

 

【広島ホームテレビ】

 

【ラジオ関西】

熊本日日新聞

神奈川新聞

中国新聞