【保険証廃止撤回特設ページ】2024年秋の保険証廃止方針は撤回を！

保団連調査が昨年１０月に実施した調査（回答8707件）では（画像をクリックするとダウンロードできます）

65％が政府の24年秋の保険証廃止に反対！　賛成はわずか8％

保険証廃止による医療現場や患者への影響・危惧は？（画像をクリックするとダウンロードできます）

不慣れな患者への窓口対応の増加82％　システム不具合で診療継続困難74％　マイナカードの携帯・持参が困難な患者（単身高齢者）への対応75％

医師・歯科医師の声(画像をクリックするとダウンロードできます)

参考：医師・歯科医師の65％が健康保険証廃止に反対（8707件、保団連調査）

保団連は３月23日、国会行動を開催し、43協会・医会からWeb含めて204人が参加しました。健康保険証廃止法案の廃止と医療・介護のさらなる負担増の中止を国会議員へ要請しました。お昼には、「保険証廃止法案は撤回を！」国会内集会を開催し、現地300人、YouTube 400人の計700人が参加。国会議員11人が駆けつけ、マスコミ９社が参加しました。

朝の打ち合わせでは、森元主税副会長が「保険証廃止法案を撤回し、高齢者の２割化は１割に戻しさらに０にする気持ちで臨もう。政権は、マイナカードの取得率が100％になるまで諦めない。我々も負けてはいけない。まるで、『オン資に対応できない医療機関は早く引退を』と言わんばかりだ。今日一日の行動をよろしくお願いしたい」と参加者を激励しました。

省庁要請―マイナ連絡会主催

保団連は同日、マイナンバー制度反対連絡会などとともに、健康保険証廃止法案の撤回を求めてデジタル庁、厚生労働省、総務省に要請を実施。保団連の他、日本医療労働組合連合会、自治体職員組合、中小事業者団体はじめ７団体が参加しました。保険証廃止方針の撤回を求める署名を提出しました。昨年末より開始して計40万筆を超えました。要請の要旨を紹介します。

保険証廃止は憲法違反　住江会長

冒頭、保団連の住江憲勇会長が、「オンライン資格確認の整備義務化、健康保険証廃止法案などは、個人の尊重、思想・信条の自由、生存権、更には財産権などを侵害するもの。憲法違反も甚だしく、法案は即刻撤回すべき」と求めました。

保険証廃止法案をめぐり、保団連は、デジタル庁検討会での団体ヒアリングに学校関係者は呼ばれておらず、「修学旅行など行事の際にはマイナカードを学校に預けるのか」と質問。デジタル庁担当者は「文科省とよく相談して検討したい」と無責任な姿勢を示しました。

また、保団連より、人手不足が深刻な中、医療・介護現場でマイナンバーカード管理や資格確認書の更新管理などは困難との悲鳴が相次いでいる状況を紹介。「期限切れ間近の資格確認書について申請がない場合、保険者の判断で自動更新も可能」との保険局長の国会答弁（参院厚労委、３月17日）の趣旨について改めて確認。厚労省国保課の担当者は「当面、保険者の判断で資格確認書は保険者の判断で交付できると条文に明記した」とした上で、「医療を受けられなくなる人が出ないようにすることが重要である」として、保険者による柔軟な措置が可能としました。保団連より「最低限、命を守る観点から、保険者の判断は縛らないように担保すべき」と要望しました。

さらに保団連から、保険料滞納者に保険診療（現物給付）を保障してきた「短期被保険者証」を廃止することに抗議した上で、「改正法案では、今後の保険料納付に係る『相談の機会を確保する』と明記している以上、滞納の事実のみで償還払いに切り替えることは考えられない」と訴えました。厚労省担当者は「相談機会の確保なくして償還払いへの切り替えはありえない」としました。保険証廃止ありきの問題だらけの法案であることが浮き彫りになっています。

現場はストレス極限　医労連

医労連の参加者は、「コロナ危機が続く中、医療現場のストレスは極限に達し、退職者が相次いでいる。誰も望んでいないマイナンバーカード取り扱いなどで、これ以上現場の負担を求めないでほしい」と求めました。

その他、中小事業者団体より「小規模事業主における資格確認書の申請有無チェックなどは困難」、自治体職員より「５月末のマイナポイント申込期限により、自治体現場はカード交付の対応で疲弊しミスが続発している」と現場にしわ寄せがされている状況を告発しました。

連絡会の代表は、「具体的な対応は今後の検討ばかりの上、多くの問題を抱える健康保険証廃止法案は一旦撤回すべきだ」と求めました。

保団連は、３月23日、厚労省の伊原和人保険局長に要請し、健康保険証廃止法案の撤回を求めました。要請には宇佐美宏、竹田智雄両副会長、池潤理事が参加し廃止法案の撤回を求める要望書と署名を提出しました。

オン資義務化で閉院は本末転倒

竹田副会長は、「コロナ禍での経営困難、高齢化に加え、オン資義務化に伴いシステム整備やセキュリティ対策の費用負担に耐えられない等で閉院に追い込まれる医療機関も出ている。長年地域医療に貢献されてきた医師・歯科医師を失うだけでなく、地域の医療確保に支障が生じ、患者・住民にも不利益となる。オンライン資格確認義務化など拙速かつ強制的なデジタル化や医療ＤＸの推進で、医療崩壊を加速化させることは本末転倒だ」と強く批判しました。

伊原局長は、マイナカードと保険証の一体化の目的は、「医療情報・薬剤情報など医療データを活用し、より良い医療を提供できるようにすること」と述べ、マイナカードを受診時に利用するメリットと利便性を強調。その上で、オンライン資格確認義務化の経過措置や紙レセ医療機関などには、資格確認限定型の簡易なツールを準備していると説明しました。

マイナカードの申請補助、管理を施設側に押し付け

現在は、介護施設や高齢者施設が利用者・入所者の健康保険証を管理し受診対応しています。しかし、政府は、健康保険証廃止後は、マイナカードによるオンライン資格確認を基本とし、マイナカード活用等が困難な方への対応として、マイナカードの代理交付や申請補助、施設長など第三者による管理等を検討しています。この検討について、伊原局長は「昨年末に当事者団体へヒアリングを実施した」、「認知症が進んだ人は自身の過去の医療情報は忘れがちだ。マイナカード利用で過去のメディカルヒストリーが知れることは非常に便利である。現場に負担がかからない形で運用できないか検討している」と述べ、あくまでマイナカード活用に固執する姿勢を示しました。また、通信障害時には、「スマホでマイナカードを読み取り、マイナポータルに表示された被保険者番号で資格確認が行えないか方策を検討している。他人のスマホでもマイナポータルにログインできる」と説明しました。

資格確認書　保険料未納者への対応

国会に提出された健康保険証廃止法案には、マイナカードを取得したくない方等への対応として、本人申請に基づき資格確認書を発行・交付することとしています。資格確認書の具体的な運用について、例えば学校で修学旅行に行く時の取扱いなど様々な意見が国会で出されています。伊原局長は、これらの意見を踏まえ、具体的な運用は今後整理していくとしました。

健康保険証廃止に伴い従来の資格証明書、短期保険証も廃止されますが、今後どのように運用していくのかと質しました。

伊原局長は、保険料の納付の勧奨や一定の取り組みをすることを条件に対応することを法律上明記するなど位置付けて運用していくとした。

申請漏れ等による「無保険」を強く懸念

竹田副会長は、医療DX・デジタル化を強引に推進する中で、脱落する医療機関・患者・国民が出てくることに強い懸念を表明し、国民皆保険制度の大前提として、保険者が健康保険証を全ての国民に発行・交付することを強く要請しました。また、申請がないと発行されない資格確認書による対応では、申請漏れ等が発生し、「無保険」となる方も出てきます。「健康保険証による資格確認をベースとし、医療・薬剤情報の利活用は、あくまでオプショナルサービスにとどめるべきだ。マイナカードが使えない人の対応（資格確認書）で現行の健康保険証での対応より不便・不確実なものとならないように」と釘を刺しました。

この点について、伊原局長は、「マイナカード普及ということではなく、医療現場で診療がしっかり受けられるようにすることが大事だ。マイナカードを所持していないから医療を受けられないようなことはあってはならない」と述べました。

保険者判断で資格確認書の交付も

認知症の方や障害者、多忙等を理由に資格確認書の申請漏れが発生し、医療が受けられないことへの対応について、伊原局長は、「24年秋に健康保険証を廃止し、１年の経過措置を設けている。経過措置終了前に保険者から手続きを案内していく。すべての国民がマイナカードを取得しているか不明なため、保険者が一定の判断、一生懸命催促しても資格確認書の申請がされない場合は、保険者が資格確認書を発行することが可能となる仕組み（職権交付）を用意しており、そのことを改正法案附則第15条に明記している。医療をしっかり受けてもらうことが厚労省のミッションでありしっかり対応したい」と回答しました。

デジタル庁は2月7日、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の専門家ワーキンググループ（第4回）を開催し、マイナンバーカードと健康保険証の一体化（現行の健康保険証の廃止）に向けた「中間とりまとめ 主な項目」として健康保険証廃止後の「資格確認書の発行」など法改正を含めた措置を示しました。

さらに、自民党のデジタル社会推進本部（平井卓也本部長）は2月10日、政府が今国会に提出予定の現行の健康保険証廃止を含むマイナンバー法等改正案の概要をデジタル庁などにヒアリングしました。

政府は昨年10月に2024年秋に健康保険証を廃止する方針を掲げました。岸田首相は「マイナンバーカードを取得しない人でも保険料を払っていれば保険診療を受けられる制度を用意する」と国会で答弁していました。

検討会やヒアリングで示された案は、マイナンバーカードを持っていない人が医療機関を受診できるようにする措置として、新たに「資格確認書」を発行するとしています。「資格確認書」には現行の健康保険証と同じ情報（氏名・生年月日、被保険者等記号番号、保険者情報等）が記載されます。

医療機関を受診する際は、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を基本とし、現行の健康保険証はあくまで廃止の構えです。

申請漏れで無保険も

しかし、券面に記載された内容が健康保険証と相似する「資格確認書」を発行する意味は一体どこにあるのでしょうか。なぜ同じ情報が掲載された現行の健康保険証を廃止することが必要なのでしょうか、疑問だらけです。

健康保険法では、保険料を支払っている被保険者に対して保険者が保険証を発行することが義務付けられています。保険証発行の申請は不要です。

被保険者の資格確認で基本とされたマイナンバーカードの取得は番号法の申請主義に基づき「任意取得」が原則であり、この取り扱いは変更されていません。新たに発行される「資格確認書」も申請に応じて保険者が発行するとされています。

つまり、どちらの場合も保険料を適切に支払っている被保険者でも、窓口で申請等手続きが必要となり、保険者や事業所の事務手間も増加します。申請忘れ等により、無保険者が発生することも容易に想像できます。医療機関窓口での混乱も必至です。

発行有料案に反発

「資格確認書」発行を有料にするとの案も検討されているとの報道を受けSNSを中心に強い反発が起きています。「「有料で資格確認書」SNS紛糾「見事な税金の無駄使い」「原理原則がぶっ壊れている」 Smart FLASH」

加藤厚労大臣が2月10日の大臣記者会見で有料化に慎重姿勢を示し即座に火消しに走りました。しかし、政府は、あくまで保険証廃止を含む健康保険法改正案を3月上旬にも提出する構えを崩しておらず緊迫した情勢です。

法案提出を阻止するため保団連は、保険証廃止に反対する署名など全国各地での取り組みを強めていきます。保険証廃止の問題点を知らせるリーフも作成しました。ぜひご活用ください。

「保険証を廃止しないで」署名　〝声あげたかった。署名ありがとう〟
朝日新聞全県折り込みに反響－愛知県保険医協会

愛知県保険医協会は「現行の健康保険証の廃止方針を撤回する」ことを求める署名に取り組んでいます。
この問題を広く市民にも知ってもらおうと、愛知協会オリジナルでハガキ署名付きチラシを作成し、朝日新聞に全県折り込みを1月22日（日）に実施しました。

早速そのチラシを見た市民から「周りにも同じように思っている人がいる。署名を集めたいから送ってほしい」「ひとことでも声をあげたいと思っていた。署名の場を設けていただき、ありがとう」など、共感の声が寄せられています。
1月31日現在、ハガキ署名2026通・4349筆、Ｗｅｂ署名136筆、合計2162通・4485筆が寄せられています。

また署名には多くの「ひとこと」が寄せられています。。
署名は現在1万3781筆に達しており、2月末で一端区切り、内閣総理大臣、厚労・総務・デジタル各大臣に提出する。地元選出国会議員へも医療機関・市民の声を届け、現行の保険証は原則交付し、マイナンバーカードの保険証使用は個々の国民の任意とするよう要請していきます。

市民から寄せられた声

◆メディアの情報で、異議を感じていました。さて、どのように意思表示したものかと思っていたところでした。朝日新聞のチラシは有り難かったです。（半田市）
◆任意取得のマイナンバーカードを国会の審議抜きに健康保険証、運転免許証と抱き合わせて強権的に義務化することに反対です。ますます国が信用できなくなりました。（刈谷市）
◆医療機関職員です。認知症などで保険証を紛失している高齢者が増えています。保険証は代理人でも再交付可能ですが、マイナンバーカードとなるとそうはいかず、受診したくてもできない方が増えたり、医療機関の未収金が増えるなど、マイナス面しか思い浮かびません。（豊橋市）
◆マイナンバーカードの利便性を上げる事は、賛成だが、マイナンバーカード普及の手段として保険証廃止は認められない。マイナンバーカードの普及を促進したいならば、安全性と利便性を利用者に納得させる必要が有る。（瀬戸市）
◆保険証は月一回病院で提示が必要なので年齢がいけばいくほど回数が増え、携帯することが多いと思います。それをマイナンバーカードでとなると、とても不安です。保険証機能以外マイナンバーカードが必要な場面はそうそうないので家で保管が可能です。任意にしてほしいです。（北区）
◆医療従事者です。受診歴は他者や勤務先に知られたくない個人情報です。保険証の廃止には反対いたします。（日進市）
◆マイナンバー制度に含めるのは反対です。個人情報のセキュリティー対策があいまいな状況を対策してから希望者のみとする。（知立市）
◆現行の健康保険証は、交付して欲しい。マイナンバーカードを保険証として使用することは、個人の任意とするべき。（江南市）

「資格確認書」に関する厚労省要請

全国保険医団体連合会

政策部

政府は、3月上旬にも健康保険証廃止を含む一括法案を国会に上程しようとしている。保団連は、2月21日に厚労大臣、総務大臣、デジタル大臣に健康保険証廃止法案の撤回求める要望書を提出した。さらに、デジタル庁検討会の中間とりまとめ（2/17公表）に記載された「資格確認書」の検討状況を明らかにするため、2月24日に厚労省担当課に要請した。厚労省は、保険局国民健康保険課、保険局医療介護連携政策課保険データ企画室が応対した。

関連資料：社保審医療保険部会（２月24日）

１.マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会・中間とりまとめ

デジタル庁は、2月17日、マイナカードと健康保険証の一体化に関する検討会の中間とりまとめを策定した。中間とりまとめでは、現行の健康保険証を廃止する一方、「マイナンバーカードによりオンライン資格確認を受けることができない状況にある方」に資格確認書（基本は紙）を発行するとした。

資格確認書の発行対象は▽マイナンバーカードを紛失した・更新中の者▽介護が必要な高齢者やこどもなどマイナンバーカードを取得していない者▽ベビーシッターや介助者等の第三者が本人に同行して本人の資格確認を補助する必要がある場合や、家族や介助者等が本人の代理として薬局に薬剤を受け取りに行く必要がある場合－等が例示されている。

２.法的位置づけ等に関する事項

Q1（保団連）：中間とりまとめでは、資格確認書の発行対象がとして「介護が必要な高齢者や子どもなどマイナカードを取得していない者」が例示されているが、発行対象はマイナカードを申請・取得していない全国民が対象となると考えてよいか。

A1（厚労省）：ご指摘の通り、マイナカードを取得していない全国民が対象となり得る。

Q2（保団連）：健保法、省令その他の運用指針等で資格確認書の発行対象を制限する予定があるか

発行対象を制限する予定はないと理解してよいか？デジタル庁検討会で議論が進められているが厚労省内の検討会等で議論されるのか。法律案が国会に上程される前に詳細な制度設計が固められるのか。最終とりまとめはいつ頃を予定しているか。骨太の方針23の６月頃か？本当に24年秋に保険証廃止となるとスケジュール的に各自治体の準備は間に合わないのではないか。

A2（厚労省）：資格確認書はオンライン資格確認を受けることができない状況にある方に本人の申請に基づき交付される予定。法令その他の記載にていては中間とりまとめの考え方に沿って具体的に検討していく。どういう方に詳細に発行していくかは、今後具体的な検討が必要となる。法律事項は法律の中で対応するが、省令は法律の公布後となる。厚労省内で別途検討会が設置されるかは具体的なものはない。現状ではデジタル庁・検討会で対応していく。

Q3（保団連）：健保や協会けんぽの場合は、転職・退職、紛失時以外、健康保険証は再交付されてない。一方、毎年保険料の変更が伴う国民健康保険、後期高齢者医療保険制度は毎年、被保険者証が被保険者に交付されている。

保険者による発行・送付義務が課された健康保険証を廃止し、申請に基づき発行される資格確認書による対応に変更された場合、これまでの保険者から一律交付された事務対応も変更される。そのため、被保険者、保険者双方に新たな事務手続きなど社会的コストが発生する。現行の健康保険証を維持することが最も合理的であると考えているがいかがか。

A3（厚労省）:資格確認書は本人の申請に基づき発行するものでありすべての被保険者に発行している健康保険証と取り扱いが異なる。マイナ保険証との一体化により健康・医療に関するデータに基づいたより良い医療を受けることが可能となるだけでなく、資格確認や健康保険証の発行コストなど様々な事務コストの削減につながる。国民・医療関係者、保険者の理解が得られるよう丁寧に取り組んでいく。

３．資格確認書の取扱いに関する事項

Q4（保団連）：資格確認書と健康保険証で券面表記、取り扱い等で異なる点はあるか。資格確認書にICチップや顔写真を搭載することは検討しているか。

A4（厚労省）：検討会で現行の健康保険者の取り扱いを踏まえつつ今後検討することとしている。保険者や関係者の意見を聞きながら様式の詳細を検討していく。ICチップ搭載は現実的でない。顔写真掲載の話も出されていない。

Q5（保団連）：資格確認書の有効期限は最長１年とし、各保険者が設定するとされているが、一度申請したら更新されるか、それとも１年ごとに再度申請が必要か。各保険者が有効期限を決められる点など制度設計の詳細は決まっているか。

A5（厚労省）：保険料を納める方が保険診療を受けることは当然の権利である。資格確認書の発行・更新については、本人の申請に基づき保険者が行うこととしており、申請方法など詳細は今後検討していく。現時点では、２月20日予算委員会審議で厚労省の伊原保険局長が答弁した範囲となる。

Q6（保団連）：資格確認書は国民健康保険、後期高齢者医療保険制度、協会けんぽ、各健保組合などの被保険者が発行対象となるか。

A6（厚労省）：各保険者の被保険者が発行対象となり得る。

Q7（保団連）：資格確認書は、「本人の申請に基づき書面又は電磁的方法により、保険者から速やかに提供する」とされたが申請から何日で発行されるか。電磁的方法とはどのような方法か。

A7（厚労省）:資格確認書の発行日数・電子的な情報提供については現行の健康保険証の取り扱いを踏まえつつ、検討会で検討していく。

Q8（保団連）：マイナカードの申請・取得が困難な方は資格確認書も申請・取得が困難を抱えることが想定される。手続き上で柔軟対応や簡素化など想定していることはあるか。

A8（厚労省）:資格確認書の発行・更新は本人の申請に基づき保険者が行うこととしている。ただし、申請が困難で保険診療を受けることができない事態が発生しないよう、中間とりまとめの考え方に沿って対応していく。

Q9（保団連）：中間とりまとめ「一体化に当たっての取組」（４）に「※より良い医療を受けることが可能となることや、診療報酬による患者負担に差があることなど、マイナンバーカード利用の意義・メリットをわかりやすく伝える。」とある。現行の健康保険証を用いた場合は診療報酬の加算点数の「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」にマイナンバーカードを用いた場合の差があるが、資格確認書を取得した場合にも差を設けるとはどこで決めたのか。やむを得ない事情にまでペナルティを設けることを考えているのか。資格確認が困難な方に点数差を設けるのは問題だ。

A9（厚労省）: 基本的にはマイナカードの使用を進めていく方針のため、加算についても健康保険証と同様の取り扱いが資格確認書でもされる。

現行の健康保険証と資格確認書とは発行形態も含めて完全に一致していないが、加算の部分は同じと捉えている。健康保険証と同様に資格確認書を使用すると医療情報の抽出ができない。医療情報等の薬剤情報医療情報等の活用を踏まえ加算が設定されているため資格確認書は該当しない部分がある。

参考：加藤勝信厚労大臣の記者会見（2月24日）

Q10（保団連）：資格確認書を保有するものが転職・退職等で保険者が変更した場合、紛失時の再発行や返納義務等が生じた場合、手続きは必要か。マイナカードは便利にするが資格確認書は有効期限の設定、申請主義で不便にしている。

A10（厚労省）：保険者の変更、資格確認書の返還、他の保険者での発行など手続きが必要となる。紛失時の再発行の手続きは現在、検討中。基本的にはマイナカードでオンライン資格確認を受けることが前提となるので、資格確認書は有効期限を区切り更新手続きや保険者変更時の手続きを必要としている。

４．マイナカードを所持している者の取扱い

Q11（保団連）：マイナカードを所持している者に資格確認書は交付されるか。マイナカードは所持しているものの、被保険者情報と紐づけていない者に資格確認書は交付されるか。資格確認書を申請・取得するためには所持しているマイナカードの返納が必要か。

A11（厚労省）：マイナカードを所持している方も資格確認書を交付する場合がありうる。その際はマイナカードの返納は不要。資格確認書は基本的にはそのマイナンバーカードを紛失した方ですが取得していない方で、あくまでカードがお手元にない場合の発行が原則だが、マイナンバーカードを所持している方、マイナカードの保険証化した方で資格確認書を交付されたいという方の取り扱いは今後検討していく。

５．健康保険証を維持した上での対応要望

Q12（保団連）：保険者からすべての国民に健康保険証が交付されている前提で、医療現場では、目視での資格確認し、保険診療を提供してきた。被保険者の資格確認がオンライン前提となるとデジタル機器の整備に伴い、機器の不具合やシステムトラブルは避けられず、余計な手間や経費に加え、不慣れな患者の操作の補助など医療現場に混乱がもたらされる。

マイナ保険証、健康保険証、資格確認書が混在すると医療現場ではどちらで対応すればよいかなど一層の混乱が危惧される。屋上屋を重ねるより現行の健康保険証を残した上で、医療情報の取得を希望する方はマイナ保険証を使えるようにする対応が最も合理的だ。厚労省は医療現場のことを中心に考えているのか疑問を感じざるを得ない。デジタル庁任せではなく、保険者や医療団体、患者など関係者で構成する厚労省審議会等で１年、２年かけ検討すべきだ。医療現場の混乱がないよう慎重に検討にしてほしい。

A12（厚労省）：検討中が多く大変恐縮している。審議会での検討等については健康保険課も含めて協議したい。基本的にはやはりマイナンバーカードで資格確認を受けていただくことが前提であり、例外として資格確認書を創設した。変更手続きが必要な点が健康保険証との役割が異なるというところだ。要望された審議会での検討や医療現場の混乱等やトラブルが生じないような対策は今後検討させていただく。

６．その他

Q13（保団連）：健康保険証では被保険者への発行・交付を保険者に義務付けられていたが、資格確認書は申請主義に切り替わり、被保険者にとって不利益変更となるのではないか。

A13（厚労省）: 資格確認書は申請に基づき保険者が行うが、申請・更新が困難な事情を抱える方について、申請ができず医療が受けられないといった状態に陥ることがないよう、具体的な対応方法を検討していく。

Q14（保団連）：資格証明書、特別療養費の取り扱い、難病患者の公費請求はどうなるか。

A14（厚労省）：資格証明書の廃止も含めて現在検討中。難病の方が資格確認書の切り替えや申請・更新方法等は今後検討していく。切り替えの時期にうまく受診ができない、受診する権利がなくなってしまうのではないかなど懸念される事象が生じないよう検討していく。

Q15（保団連）:マイナカードの券面には被保険者の記号番号や保険者名が記載されていない。被保険者が自身の情報を確認するにはどうしたらよいか。

A15（厚労省）:マイナ保険証の場合は、マイナポータル等で資格等を確認し資格被保険者番号等を確認していただく。マイナンバーカードをお持ちでない方に関しては資格確認証の方で被保険者番号等を確認していく。

Q16（保団連）:マイナカードを使用して保険資格を確認する仕組みは、あくまで公的個人認証の電子証明書を使用してオンライン上で資格確認ができる高付加価値の部分だ。大元の健康保険証をなくし、付加価値のマイナカードを本証的に扱う法的な構成がどうなるのか。

A16（厚労省）: 法的根拠というところに関しましてはマイナンバーカードの方で根拠にも繋がっている。総務省、デジタル庁と連携して最終的な法的根拠を明確にしていく

健康保険証廃止法案の撤回を求めます

2023 年２月 21 日
全国保険医団体連合会
会長 住江憲勇

デジタル庁は 2 月 17 日、現行の健康保険証を廃止し、マイナカードへの一本化に向けた「中間とりまとめ」を策定し、健康保険証廃止後の「資格確認書」の発行など法改正を含めた措置を示しました。健康保険証廃止を含む一括法案を今国会提出する構えです。当会は、公的保険制度の根幹である健康保険証を維持し、これまで通り医療が受けられるよう廃止法案の撤回を強く求めます。

健康保険証を廃止する理由は一つもない

政府は昨年 10 月、2024 年秋に健康保険証を廃止する方針を表明したものの、世論の大きな反発を受けて、岸田首相は「マイナンバーカードを取得しない人でも保険料を払っていれば保険診療を受けられる制度を用意する」と答弁しました。
デジタル庁・検討会が 2 月 17 日に示した「中間とりまとめ」では、医療機関を受診する際は、マイナカードによるオンライン資格確認を基本とし、「介護が必要な高齢者や子どもなどマイナカードを取得していない人などが医療機関を受診できるよう、新たに資格確認書を発行する」としました。あくまで健康保険証は廃止する構えです。資格確認書の有効期間は最長１年とされ、発行には本人の申請が必要となります。記載内容は健康保険証と同様の情報（氏名・生年月日、被保険者等記号番号、保険者情報等）が記載されており、健康保険証を廃止する理由は一つもありません。

発行申請漏れで無保険扱いも

健康保険法では、保険料を支払っている被保険者に対して保険者が健康保険証を発行することが義務付けられています。保険者の責任で、健康保険証が遍く国民に届けられることは、国民皆保険制度の大前提です。「中間とりまとめ」では、マイナカードによる資格確認を基本としていますが、マイナカードの取得は「任意」で資格確認書も本人の申請に基づき「任意」で「１年限定」となると、保険料を適切に支払っている被保険者でも申請漏れ等により、医療機関窓口で「資格喪失」や「無保険」扱いとなることが懸念されます。

膨大な社会的コスト

資格確認書を申請・交付する際の手間が新たに発生し、自治体窓口や各保険者の事務対応も増加するなど膨大な社会的コストが生じます。政府は、マイナカード取得の「メリット」を強調しますが、取得や利用が困難な患者・高齢者・家族にはさらなる負担となります。デジタル庁調査（1 月末）でもマイナカードの健康保険証として利用申込するきっかけは、89.1％が「マイナポイントがもらえるから」と回答しており、「保険証利用にメリットを感じたから」はわずか 11.6％に過ぎません。患者・国民は、健康保険証をわざわざ廃止してマイナカードへの一本化することを求めていません。保団連調査（昨年 10 月実施 8707 件）でも、医師・歯科医師の 65％が保険証廃止に反対しており、賛成はわずか 8％。また、７割以上が「システム障害や災害時対応」、「窓口対応や紛失トラブルの増加」などデメリットを訴えています。これまで同様、健康保険証は原則交付、マイナカード利用は「任意」とする形がもっとも合理的であり、国民の多くが望まない健康保険証の廃止方針や廃止法案の提出は中止すべきです。下記事項を強く求めます。

記

一、現行の健康保険証を廃止する法案を国会に提出しないこと

【声明】保険証受診できる皆保険制度守れ

4月14日　河野太郎　デジタル大臣　会見（要旨）

記者

本日、マイナンバー関連法案が衆議院で審議入りした。今週、全国保険医団体連合会が高齢者施設、介護施設へのアンケート調査が公表されたが、健康保険証廃止に反対が6割に達した。マイナンバーカードの代理申請や管理など施設の負担が増えることへの懸念が強く出されている。どのように対応されるか。

河野太郎　デジタル大臣

昨年12月にデジタル庁、厚労省、総務省合同で高齢者施設の団体を含めて広くヒアリングを実施し、2月の中間とりまとめで必要な対応を示している。

高齢者施設の入所者のマイナカードの管理のあり方等取り扱いは、留意点を整理して周知していく。施設管理者が安心してマイナンバーカードを管理することができる環境づくりを推進していく。要望は丁寧に伺いながら保険証とマイナンバーカードの一体化を進めていく。

マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会専門家ワーキンググループ 第１回（12/12）議事概要

マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会専門家ワーキンググループ 第2回（12/22）議事概要

マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会専門家ワーキンググループ 第3回（12/23）議事概要

マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会 中間とりまとめ（2/17）

（４）健康保険証廃止後の資格確認の取扱いについて
• マイナンバーカードによるオンライン資格確認を基本とする。
• マイナンバーカードによりオンライン資格確認を受けることができない状況にある方については、氏名・生年月日、
被保険者等記号・番号、保険者情報等が記載された資格確認書を提供することとする。
（具体例）
・ マイナンバーカードを紛失した・更新中の者
・ マイナンバーカードを取得していない等の者
・ ベビーシッターなどの第三者が本人に同行して本人の資格確認を補助する必要がある場合 など
• 資格確認書は、本人の申請に基づき書面又は電磁的方法により、保険者より速やかに提供する。
• 資格確認書の発行は無償。有効期間は1年限度に各保険者が設定とする。