厚労省、支払基金、国保中央会に要請
保団連は、４、５月に発生した診療報酬のオンライン請求のシステム障害による事故について、厚労省や支払基金等に対し、再発防止と、請求への柔軟な対応を求める要請書を送付した。
１万４０００件で支払受けられず
保団連は６月２７日、厚労大臣、社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会に対し、「オンライン請求システムの事故発生に対して厳格な対応を求めるとともに医療機関等が安心して請求を完了できるよう求める」要請書を送付した。
５月９日に発生したシステム障害により、約１万４０００件（支払基金分）の医療機関で診療報酬のオンライン請求が受け付けられなかった。全国の協会・医会には、多くの会員医療機関から「請求ができない」「（ネットワークに）つながらない」などの問い合わせが寄せられた。
４月にも、システム障害により約２０００件の医療機関が受け付けされず、事故が２カ月連続で発生している。支払基金、国保中央会は、６月１日に連名でお詫び文を発出したものの、事故の原因は休日に通常と異なるデータ処理をしたためなどと説明しており、システム障害へのリスクマネジメントがされているかは疑わしい内容だ。
診療報酬の請求、支払いは、公的医療保険の根幹であり、これらの保障が審査・支払機関の成立の原点である。にもかかわらず、政府・厚労省からは、何らのコメントや謝罪がないのも問題だ。
保団連は、単なる個々の事象に対する対応ではなく、重大事故との認識を持ってしっかりとした事故原因の究明および分析、それに基づく再発防止策を国民の前に明らかにするよう求めるとともに、仮に事故が発生しても医療機関が安心して請求を完了できるよう柔軟な対応方法を示すことを求めた。