立憲民主党 厚労、内閣、デジタル部門合同会議で住江会長が意見陳述
マイナ一括法案（保険証廃止法案）は徹底審議の上廃案を
保団連の住江憲勇会長は、4月14日、立憲民主党の内閣部門、厚労部門、デジタル政策プロジェクトの合同会議に参加し、健康保険証廃止を含むマイナンバー法等一括法案についてヒアリングを受けました。
保険証発行・交付義務は公的保険の根幹
住江会長は、「健康保険証の発行・交付義務は公的医療保険制度の根幹であり、廃止されると患者・国民の医療へのアクセスが阻害される。任意のマイナカードを申請・取得していない方は大勢います。健康保険証の存続が圧倒的多数の国民・医療者の思いであると主張しました。
申請方式では「無保険扱い」も
また、保険証廃止の代替として設けられる「資格確認書」について発行要件等が抽象的かつ限定的されており、有効期限が最長1年で申請漏れ等により「無保険扱い」となる方も多く発生します。突然のケガや病気による医療機関の受診には、被保険者証が不可欠で、保険資格も空白を生じさせてはなりません。現状より不便・不確実であることは明らかとし、現行の健康保険証を存続させる方法が最も合理的な対応」と訴えました。
さらに、保団連が実施した健康保険証廃止に伴う高齢者施設等の影響緊急調査では、94％の高齢者施設が「利用者・入所者のマイナンバーカードの管理が困難」と回答したことを紹介するとともに、公的保険制度からこぼれ落ちる患者・国民が生み出されないよう、法案の廃案に向けて徹底審議を求めました。