【♯保険証廃止勝手に決めるな】任意のマイナ保険証利用率向上に税金216億円投入　勝手に補助金振込！？

マイナ保険証の１１月の利用率がわずか4.33％と７カ月連続で低迷しています。こうした事態を打開しようと政府は、１１月に成立させた補正予算で医療機関に補助金を投入してマイナ保険証利用率の向上を目指す取り組みが１月から開始されます。現行の健康保険証が廃止される２４年１１月末までマイナ保険証の利用率upと引き換えに税金が投入され続けます。補助総額はなんと216億円。莫大な税金が投入されます。医療機関でのマイナ保険証利用率に応じて補助金額が異なります。利用率が５ポイント向上したら１件２０円、50ポイント向上したら１件120円と６倍の補助が受けられます。しかも申請が不要で審査支払基金から医療機関に自動的に振り込まれます。「こんな補助金を受け取りたくない」と考える医療機関の意思は現時点で尊重されません。患者負担はないですが、メリットなくトラブルが多いマイナ保険証に国民の税金を投入すべきでないと考える医療機関の思いも踏みにじるものです。

サイバーセキュリティ36億、医薬品安定供給21億　

　マイナ推進と桁違いマイナ保険証推進に216億と大盤振る舞いする一方、医薬品安定供給対策にはわずか21億の投入、オンライン化対応で必須の医療機関のサイバーセキュリティ対策にはわずか36億円にとどまっています。医療機関のカルテがサイバー攻撃を受けて診療停止に追い込まれるなど喫緊の課題にこそ税金を投入すべきです。

便利で良いものならば税金投入は不要

　武見厚労大臣は12月26日の記者会見で、「24年12月の現行の健康保険証廃止を見据え、今後多くの国民の皆様にマイナ保険証を使っていただき、健康・医療データに基づく質の高い医療を受けられるなどのメリットを感じていただくことが何より大切だと考えています。関係者が一丸となって、あらゆる手段を通じてマイナ保険証の利用促進に取り組んでいく所存です。」と発言しました。

マイナ保険証が患者・国民にとって便利で良いものであれば、補助金投入は不要です。また、キャンペーンを張らなくても患者が利便を感じれば利用促進が進みます。健康保険証で十分なため医療機関での利用までに至らないもしくは、利用してトラブルに見舞われたため二度目は使わないというのが実態ではないでしょうか。マイナカード取得はあくまで患者の任意選択によるものであり、税金まで投入してマイナ保険証の利用促進策に医療機関を駆り出すべきではありません。

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