厚労省は1月17日の社会保障審議会医療保険部会で、最新のマイナ保険証の利用件数を公表しました。（2024年1月19日 第174回社会保障審議会医療保険部会）
マイナ保険証によるオンライン資格確認の利用率は8カ月連続で低下。2023年12月は4.29％となりました。
新たに年代別（５歳刻み）のマイナ保険証利用率が示されました。利用率が最も高かったのが65歳から69歳の区分ですが、それでもわずか7％にとどまります。
若年層の利用率が低く、小児（14歳以下）は１％前後であることもわかりました。（０歳から４歳では１％未満、５歳から１４歳の小児世代でも１.５％未満）
厚労省は若年層は高齢層と比較してマイナカード保有率が低いことやマイナカードを持ち歩く習慣がないことを理由に挙げています。
しかし、デジタル化に対応できていると考えられる若年層でマイナ保険証の利用率が低いのは、医療需要が低いことはもちろんですが、マイナ保険証のメリットがほとんどない、感じられないことが大きな要因です。
ポイント目当てでマイナカードは作成したものの、健康保険証の月１回の提示で十分対応できることにわざわざマイナ保険証を持参して使うのは面倒と考えているのではないでしょうか。
薬局の利用率がわずか２％ マイナ保険証は必要ない？
施設別では、薬局での利用率が２％と低迷し続けています。これは、医療機関受診時に保険証等で既に資格確認が済んでいること、服薬履歴はお薬手帳に記載された処方内容を確認するだけで十分対応できるます。そのため、マイナ保険証で確認する必要性が薄いことも原因の一つと考えられます。