厚労省の強引なマイナ保険証利用促進策の一環として全医療機関に対してアンケートを実施するとしています。

２月5日、医療機関に対してマイナ保険証の促進に関するアンケートが依頼されており、アンケートに回答しないとオンライン請求画面にログインできない状態になっていることがわかりました。

アンケートの依頼主が厚労省（支払基金）であり、回答が医療機関です。保険請求を盾に強制的にアンケートに回答させることは問題です。

大阪・守口市の北原医院院長の井上美佐先生によるとオンライン請求時に、社保のログイン時に、「保険証見せてくださいではなくマイナ保険証見せてくださいと言っているかどうか」、「マイナ保険証のチラシやポスターを配っているか」、「マイナ保険証についてホームページや院内に掲示しているか」、「マイナ保険証を使うと限度額申請の手続きが不要になることを説明しているか」をチェックさせるアンケート画面が表示されるとのことです。

しかも、このアンケートに答えないと保険請求の画面にログインして請求できない方式となっています。具体的には「ログインをタップするとポップアップでアンケート画面が出てきて、最下部のアンケートに送信する、というボタンをタップしないと画面が消えません。」とのことです。

厚労省が主導した強制アンケート

オンライン請求とは保険医療機関や薬局が毎月の保険請求を支配基金等に対して行う際に利用する請求方法・請求システムです。つまり、医療機関の経営維持に不可欠な請求行為をする際に、アンケートを表示させるやり方かと思いますが、オンライン請求の際の画面でポップアップ機能を利用してアンケートを実施が強要されるものです。実態は「保険請求を人質に強制アンケート」「実態はマイナ保険証ごり押し」と言うべきでものです。

支払基金が提供しているオンライン請求システム上のアンケートですが、厚労省が直接指図して組織的にアンケートの実施を医療機関に求めている形となります。
１月１９日の医療保険部会後のブリーフィングにて厚労省保険局医療介護連携政策課の保険データ企画室長がアンケート実施を説明しており、保団連からの確認に対し、厚労省保険局医療介護連携政策課は、「オンライン請求システムに搭載されたポップアップアンケート機能を利用して保険請求時にアンケートを実施していくと説明しました。

アンケートを実施することは把握していましたが、答えないとシステムにログインして請求できないやり方はお願いの域を超えています。半強制のアンケートは指導・監督権限がある厚労省による「調査」以外の何物でもありません。少なくとも「アンケート」を任意で実施する形（拒否できる）になっていないのであれあ大問題です。

少なくとも厚労省（支払金）が、オン請求を実施している医療機関にマイナ保険証アンケートを強制したことになります。マイナ保険証利用を呼び掛けていない保険医医療機関は個別に把握できますので嫌がらせする材料にもなります。個別指導、集団指導等が想起されかねない事態になります。アンケート強要を撤回するとともに、医療機関に強引なマイナ保険証利用促進を迫ることは中止すべきです。