健康保険証を廃止しマイナンバーカードと一本化する法案は2023年４月25日、衆議院委員会で採決されました。採決には自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党は賛成しました。立憲民主党と日本共産党は反対しました。法案採決からまもなく1年が経過します。2023年4月14日の衆議院本会議の審議を振り返りました。
2023年4月14日の衆議院本会議で日本維新の会の中司宏議員は、日本維新の会の姿勢として、マイナンバーの使途を拡大しフル活用を推進し、マイナンバーとすべての銀行口座の紐づけを義務化することを通じて収入と資産とを捕捉すべき、マイナンバーカードの取得義務化を早期に決断すべきと政府に求めていました。
また、マイナカードは行政デジタル化の核であり、健康保険証との一体化はその試金石と主張。医療ビッグデータの活用や医療費の適正化につながるとして、「マイナカードの取得および保険証との一体化の義務化を進めるべき」と迫りました。
さらに、「マイナポータルで支払情報の登録ができれば、医療費を指定口座やクレジットカードから引き落とせるようになる。マイナ保険証に診察券の機能も付加することも検討すべき」「電子カルテをマイナンバーに連動させることに道を開かなければ意味がない。そのために電子カルテの標準化を進める必要がある」など政府与党よりも前のめりの立場から「政府は医療分野でのデジタル化のゴールはどこに据えているのか」と質問しました。
オンライン資格確認システムの導入義務化に対象医療機関の３割が間に合わなかったことを問題視し、「医療機関任せで全体の状況を十分に把握していなかったのではないか。今後経過措置を繰り返す事態にならないよう、進行管理の徹底を」と述べました。