国家公務員のマイナ利用率は5.73％（24年3月）　国家公務員もマイナ保険証使ってない！

マイナカード、マイナ保険証を推進している厚労省の利用率は厚労省第一共済組合が8.4％（23年11月対比で+2.42％）の一方で、厚労省第二共済組合が4.88％（23年11月対比で+0.92％）にとどまりました。

総務省共済組合は10.31％（23年11月対比で+4.05％）、デジタル庁を含めた内閣府本府支部は8.54％（23年11月対比で+2.93％）でした。

武見大臣の呼び掛けも効果なし

国家公務員のマイナ保険証利用率低迷を受けて、厚労省職員向けに武見敬三厚労大臣が厚労省職員向けにビデオメッセージを発信して協力に呼び掛けていました。

厚生労働省職員の皆さんへ

厚生労働省におけるマイナ保険証の利用率向上について

〇 皆様、こんにちは。厚生労働大臣の武見敬三です。
日頃より、それぞれの持ち場で、国民の皆さまのため、厚生労働行政が少しでも前に進むようご尽力いただき、誠にありがとうございます。さて、ご承知のように、本年12 月２日に健康保険証の新規発行が終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行します。
〇 マイナ保険証をめぐっては、登録情報との紐付けをめぐり、ご心配・ご迷惑をおかけしましたが、昨年末までにデータの総点検を行うとともに、今後、新たな誤りが生じないような作業手順を整えました。
〇 保険証廃止の施行日も決定し、できるだけ多くの方々にマイナ保険証を利用いただくフェーズに入りました。
各種調査によれば、国民の4割の方が常時、マイナンバーカードを携行しておられます。まずは、医療機関・薬局の窓口で来院された患者さんにマイナ保険証のご利用を呼びかけていただくことにより、利用が広がっていくと考えています。
先月からは患者さんへの働きかけを進めていくための支援金制度がスタートしました。新年度の診療報酬改定では、マイナ保険証の利用実績を勘案した加算措置を創設し、医療現場でのマイナ保険証の利用促進の取組を進めてまいります。加えて、保険者の取組も重要です。しかしながら、昨年 11 月時点で、厚生労働省職員が加入する第一共済組合のマイナ保険証利用率は、約 5.98％にとどまっています。被用者保険トップの診療報酬支払基金健康保険組合が 15％を超えていることと比較しても、低すぎると言わざるを得ません。
〇 少子高齢化、そして人口減少が進む中、日本の医療の未来を切り開いていくためには、アナログからデジタルな世界へと組み替え、生活や社会の質を変革していく。すなわち医療DX を推進していくことが極めて重要です。
〇 マイナ保険証は、医療がデジタルの世界に入っていくためのパスポートです。マイナ保険証の利用を加速化するためには、まず、医療 DX を推進する立場である厚生労働省において、率先垂範して、より多くの職員の方々にマイナ保険証をご利用いただき、ご自身の健康・医療データに基づくより良い医療を受けるという体験をしていただくことが重要です。私たちが、アナログの紙の保険証から、デジタルのマイナ保険証へと転換していく姿勢を示すことが、デジタル化に向けた国民の理解が広がっていくことに繋がるものと考えています。

〇 マイナ保険証には、３つのメリットがあります。まず１つ目は、マイナ保険証を利用することで医療費を 20 円節約できます。自己負担も減ります。２つ目として、ご自身の過去の薬剤情報・医療情報を医師等に共有することで、データに基づくより良い医療が受けられます。さらに、現在、普及が始まった電子処方箋の利用も便利です。３つ目として、手続きなしで高額医療の限度額を超えた支払が免除されます。

マイナンバーカードの健康保険証としての利用登録がまだの方も、マイナンバーカードさえ持っていれば、医療機関・薬局のカードリーダーで簡単に保険証の利用登録ができます。厚生労働省の職員の皆様におかれましては、ぜひ、医療機関・薬局を受診する際には、必ずマイナンバーカードをご持参ください。また、皆様のご家族、ご友人にも、マイナ保険証の利用をお勧めいただきたいと思います。そして、管理職の皆様、ぜひ、スタッフの皆様に対して、定例の会議や打合せ、あるいは日々、送られる朝メールなどにおいて、こうしたマイナ保険証の意義・メリットについてご案内いただき、積極的にマイナ保険証の利用を呼びかけていただければ幸いです。諸外国と比べて、立ち後れていると言われる、我が国の医療DXを一歩でも前に進めるため、今が正念場です。厚生労働省職員のお一人お一人のご理解とご協力をお願い申し上げます。

令 和６年２月
厚生労働大臣 武見敬三