昨年１２月のマイナンバー総点検本部会議後の記者会見で河野デジタル大臣は不安払拭の措置を取ったので１２月２日に保険証廃止すると宣言しました。
しかし、５日に千葉県保険医協会が公表した５月以降のマイナトラブル調査では、回答６４６医療機関中「６８％の医療機関でマイナトラブルがあった」、「５５％の医療機関ではその日に持ち合わせていた健康保険証でトラブルを回避した」と回答するなどマイナトラブルは一向に収束していないことが判明しました。「８１.５％の医療機関が保険証を残すべき」と回答するなど健康保険証を残すことが医療現場の願いでありマイナトラブル回避の最大の処方箋です。
今年５月以降にマイナ保険証（オン資）のトラブル・不具合があったが68％（439医療機関）、なかったが27.4％（177医療機関）、無回答（30医療機関）となりました。
＜トラブルの種類＞
資格情報が無効 31.3％・202医療機関
該当の被保険者番号がない 14.9％・96医療機関
名前や住所が間違い 15.9％・103医療機関
●が出る 45.8％・296医療機関
カードリーダーの接続不良・認証エラー 34.8％・225医療機関
負担割合の齟齬（国保） 5.3％・34医療機関
負担割合の齟齬（社保） 3.4％・22医療機関
負担割合の齟齬（後期高齢） 7％・45医療機関
他人の情報が紐づけられていた 0.9％・6医療機関
マイナ保険証の有効期限が切れていた 13.2％・85医療機関
無回答 30.7％・198医療機関
マイナトラブルで「一旦10割負担を患者に請求した」は7.6％・49医療機関、請求しなかったが70.9％・458医療機関、無回答が21.5％・139医療機関でした。
