政府のマイナンバー総点検本部は1月16日にマイナンバー情報総点検本部（第6回）を開催し最終的なマイナンバー紐づけの総点検結果を公表しました。
マイナポータルで閲覧可能となっている全てのデータについて総点検を行い8,395件の紐づけ誤りがあったとを報告しました。
全体の点検対象件数：8,208万件。
岸田首相は総点検の結果を受けて「予定通り、現行の健康保険証の発行を来年秋に終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行する」と宣言しました。
ところが、長野県が9月10日、マイナンバー紐づけ誤りが新たに60件見つかったと公表しました。昨年秋にデジタル庁が中心となり実施されたマイナンバー情報総点検が終了した後に長野県が独自で自主点検（期間：23年12月から24年7月末）を行ったとのことです。
マイナンバーを利用して外部へ情報提供を行う事務に係る自主点検の結果がまとまりました／長野県 (nagano.lg.jp)
新たに60件のマイナンバー紐付けミスが判明…県が24万4000件余り対象に総点検、情報流出や手当給付などの誤りなし「ヒューマンエラーの機械的検知」で再発防止へ | SBC NEWS | 長野のニュース | SBC信越放送 (1ページ) (tbs.co.jp)
昨年秋のマイナンバー情報総点検では、点検対象とされたのはわずか3事務です。長野県での3事務に対する点検は紐づけミスがわずか１件にとどまりました。長野県独自で点検対象を17事務まで広げ総点検を行った結果、マイナンバー紐づけミスは60倍となる60件に膨らみました。長野県の紐づけミス全６０件のうち、身体・精神・療育が合計４３件で全体の７割を占めています。
政府がマイナンバー情報総点検で称して点検対象範囲が狭く、長野県では不十分と判断し独自で点検に取り組みました。全国のすべての自治体で長野県と同様に総点検を実施した場合、多数の紐づけミスが出てくることが容易に想像できます。
保団連は、9月13日大臣会見で河野大臣に新たなマイナ紐づけミスの発覚と他の自治体での追加点検等について質しました。河野大臣は「国として再発防止に向けたガイドラインを整備しており、それを踏まえて各自治体が対応している」と述べ、再点検の依頼など特段のコメントはありませんでした。