保団連は、9月27日のデジタル大臣記者会見でマイナ免許証と同様に健康保険証も選択制にすべきと質問・要望しました。河野大臣は、「マイナ保険証は3年前から運用を開始している。マイナ免許証（選択制）と運用状況が全く異なる」と述べ12月2日の保険証廃止を正当化しました。さらに、「マイナ免許証の運用状況を見ていろいろ検討される」と述べ、マイナ免許証への一体化も否定しませんでした。
河野大臣記者会見（令和6年9月27日）｜デジタル庁 (digital.go.jp)
＜9月27日大臣記者会見質疑＞
保団連
警察庁が会見で、運転免許証をマイナンバーカードに一体化するか両方持つかは、ドライバーの選択制と述べられております。免許証は全国統一様式で情報が警察組織だけで管理できます。一方で保険種別がたくさんあり国民全員が必要な健康保険証をなぜ12月に一斉に新規発行を停止するのかについて説明をお願いします。
河野大臣
マイナ保険証は既に3年前から運用を開始しております。これから運用を開始する運転免許証とは現時点で状況は全く異なると思います。今後の運転免許証の取扱いは、こうしたことが始まった後の施行状況を踏まえながら、いろいろ検討されていくものだと思っております。マイナ保険証は、何回も申し上げているように、医療データの共有など、国民の皆様にとってのメリット、あるいは診療の質の向上が期待されますので、メリットを早期に実現するために、マイナ保険証による受診を基本とするものに12月2日から移行するとしているところです。
保団連
健康保険証を残した形でメリットを享受する選択制にするというのは、免許証と同様に状況を見て進めていくというのが一番望ましいのではないでしょうか。
河野大臣
3年前からそういう運用をして、今回12月2日から移行することにいたしました。