石破首相のお膝元でも「保険証廃止しないで」自治体意見書が採択されていた！

現行の健康保険証存続を求める自治体意見書が10月17日時点で全国の208自治体（210決議）で決議が採択されていることが分かりました。

保団連も参加している中央社会保障推進協議会が集計しました。

保険証残す政治決断を

石破茂総理のお膝元である鳥取県三朝町でも9月24日に決議「現行の保険証とマイナ保険証の選択制を堅持し、現行の保険証を廃止しないよう求める意見書」が採択されています。

決議では、マイナ保険証トラブルで10割請求」他人の情報紐づけなどで国民の健康・生命に重大な影響及ぼす恐れがのある深刻な問題が顕在化している」とし、稚拙な一本化は「保険証難民」の発生さえ危惧され、国民皆保険が根底から揺らぐ事態になりかけない」と指摘しています。

その上で「何ら不都合なく使えている健康保険証を存続させ、マイナ保険証との選択制を打ち出していた原点に立ち返れ」とし、現行の保険証存続を国に要望しています。

石破総理は総裁選で保険証の併用を主張していましたが総理になった途端に主張を翻し「スケジュール通り保険証廃止」と国会で答弁しました。保険証存続の是非が10月27日衆院総選挙の大きな争点です。国民や地元住民の声に耳を傾けて今こそ「保険証残す」政治決断をすべきです。