【自民・公明・維新の3党合意・OTC類似薬の保険外し】負担軽減どころか患者負担が”激増”する

自公維3党合意　OTC類似薬の保険給付のあり方の見直し（6月11日合意）

自民、公明、日本の維新の会の３党は６月１１日、OTC類似薬の保険外しを含めた社会保障改革の見直しに合意した１３日に策定される骨太方針2025に反映する見込みです。

合意内容は以下の通りです。

「類似のOTC医薬品が存在する医療用医薬品（OTC類似薬）の保険給付のあり方の見直しについては、医療の質やアクセスの確保、患者の利便性に配慮しつつ、医療保険制度の持続可能性確保を目指すことを基本とし、2025年末までの予算編成過程で十分な検討を行い、早期に実現可能なものについて令和8年度から実施する。

その際、医療機関における必要な受診を確保し、こどもや慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などに配慮しつつ、成分や用量がOTC医薬品と同等のOTC類似薬をはじめとするOTC類似薬一般について保険給付の見直しの早期実施を目指す。

その中で、個別改定に関する対応についても、これまでのビタミン剤やうがい薬、湿布薬に関する対応を踏まえ、適正使用の取り組みを検討する。あわせて、セルフメディケーション推進の観点から、スイッチOTC化に係る政府目標（※）の達成に向けた取り組みを着実に進めるとともに、夏以降、当初の医師の診断や処方を前提にしつつ、症状の安定している患者にかかる定期的な医薬品・検査薬のスイッチOTC化に向けて、制度面での必要な対応を含め、更なる実効的な方策を検討する。※令和５年度末時点で海外2カ国以上でスイッチOTC化されている医薬品のうち、本邦でスイッチOTC化されていない医薬品約60成分を令和８年度末までにOTC化する」

よく使う薬の「保険外し」で患者負担が大幅に増える

政府の骨太方針原案（6月6日）では、「医薬品・検査薬の「更なるスイッチOTC化」（市販薬化）などセルフメディケーションを推進しつつ、「薬剤自己負担の見直し」を検討する」としています。自民党、公明党、日本維新の会の三党協議（6月11日に合意）に従って、保険給付見直しについて早期に実現できるものは26年度から実行する方針です。保険給付から除外される医薬品を利用している患者さんに多大な影響が及びます。

市販薬は処方薬に比べて価格が各段に高く、市販化した医薬品が保険給付の除外・制限となれば患者負担は大幅に増えます。自治体独自の子ども医療費助成制度、難病など公費負担医療の助成対象外ともなります。少子化対策に逆行するとともに、難病患者などは命に直接関わる事態ともなりかねません。市販薬化の推進、薬の保険外しの記載は削除すべきです。

また、市販薬使用をめぐっては、多くの医療機関が市販薬服用で副作用が出たり、重症化して来院した患者を経験しています。市販薬を拡大すれば、患者が自己判断で市販薬を使用して受診控えによる症状の悪化や過剰摂取のリスク、未成年を中心に広がるオーバードーズ（薬物使用の乱用）の拡大などが強く危惧されます。検査薬（穿刺血など）の使用にしても、精度管理などの医療安全確保や受検者による検査結果の自己判断などが危惧されます。