報道機関 各位
２１万筆超の署名を厚労省に提出
高額療養費の限度額引き上げの撤回を求めます
全国保険医団体連合会
昨年末の大臣合意による限度額引き上げや選挙終盤に「自己負担額が定期的に引き上げられる可能性がある」と報道されたことを受けて、高額療養費限度額引き上げを懸念する声がSNSを中心に広がっています。
保団連が呼びかけているオンライン署名（高額療養費の限度額引き上げの撤回を求めます）も２１万筆を突破し、その後も、賛同が広がっています。第２次高市内閣が発足する２月１９日に当事者の方々と一緒に厚労省に署名を提出します。取材・報道等よろしくお願いします。
― 記 ―
日時：2026年２月19日（木）13時30分から
場所：参議院議員会館・講堂（１F）
厚労省への事前質問
Q１.引き上げによる受診抑制
今般の限度額の引き上げは、年１回～３回の制度利用者約660万人が対象となり、限度額も最大38％引き上げられる。長瀬効果として1070億円の受診抑制を見込んでおり、金銭的な負担増により患者・国民の生存権保障に反する事態想定されているのでは問題ではないか。
Q２.制度改悪による国費削減について
今般の引き上げによる26年度予算の国費削減額は300億円であり、26年予算の社会保障関係費全体のわずか0.08％である。税・保険料の上昇分で制度を維持する財源を確保できないのはなぜか？
Q３.現役世代の保険料軽減について
保険料軽減は700億円で、国民一人当たり月額49円の軽減にしかならない。現役世代の保険料軽減のための給付削減する理由にならないのではないか？
Q４.患者影響調査について
患者影響調査では、今般の限度額引き上げで生活、治療、子どもへの影響が明らかになりました。限度額引き上げで実際に多方面に影響を及ぼすと考えるが、どのように受け止めているか？
Q５.２年ごとの検証法案について
今国会に提出される法案に高額療養費の限度額引き上げを２年ごとに定期的に検証する規定は盛り込まれるのか。検討状況は？