厚労省は、8月5日の中間とりまとめでは、1042品目のOTC類似薬を追加負担とする一方、追加負担を徴収しない配慮の考えを示しました。
配慮類型の一つとして長期処方（内服薬で年間50週以上処方）では、対象薬剤を年間50週以上処方した場合、配慮する考えを示しています。ところが、厚労省が検討会で示した資料では、内服薬で年50週以上処方されている患者の割合はわずか5.2％であることがわかりました。75％が0～9週以内の処方です。
慢性疾患の患者は、症状悪化時に医師から処方され服薬し、症状をコントロールしています。臨床実態や患者の治療実態に合わない基準を盾に「配慮」とすることは問題です。患者団体へのヒアリングを実施し、実態に合わせて慢性疾患患者が配慮される基準を策定すべきです。