保団連は、９月4日の大臣会見でＯＴＣ類似薬の「低所得」に関する配慮措置について質問しました。９月３日の医療保険部会で示された「低所得者」への配慮対象は生活保護受給者に限定されており、住民税非課税世帯（約1770万人、令和5年度）は対象外とされています。
保団連は、なぜ住民税非課税の1770万人が「低所得者」として配慮されないのか、国会答弁との整合性について質問しました。上野厚労相は「低所得者については、既に一部負担金や保険料等において一定の配慮されていることなどを踏まえ、一律に別途の負担の対象外とせずに、対象医薬品を使用する場合には、原則として別途負担いただく」「国会で保険局長が低所得の配慮は生活保護受給者であることを答弁した」、「医療保険部会で低所得を一律に別途の負担の対象外とするのではなく、医療上の必要性の観点から判断すべきとの意見が出されている」と答弁しました。
保団連は、「4月22日の保険局長の答弁は低所得者への配慮措置について生活保護受給者とすることは答弁したが、住民税非課税の方を排除した答弁ではない」「生活保護受給者と住民税非課税の方において医療上の必要性の違いはない」と指摘し、住民税非課税の被保険者を「低所得者」から排除する根拠は乏しいと指摘しました。また、医療現場が住民税非課税の患者が配慮されないことを説明することは到底困難であると指摘しました。
上野厚労大臣は、指摘について直接言及せず、「保険局長の国会答弁は確認する」「医療保険部会の議論を深めていきたい」と述べました。
参考 医療保険部会（25年12月25日） 高額療養費参考資料
9月4日厚労大臣記者会見
保団連
9月3日医療保険部会で、「低所得」による配慮は、保険局長の国会答弁を根拠に生活保護受給者に限定された。住民税非課税世帯を低所得の配慮の枠組みから排除する根拠にならないのではないか。そもそも生活保護受給者は医療保険の被保険者ではない。被保険者で低所得に該当する住民税非課税世帯はなぜ配慮されるのかその理由や根拠を伺いする。また、住民税非課税世帯は現在何世帯、何人いるかも含めてご回答いただきたい。
上野厚労相
生活保護受給者以外の方については、本制度による別途の負担が急激な負担増とならないように薬剤費の4分の1としている。また、がんや難病患者、長期治療が医療上必要な方等に該当する場合には、別途の負担の対象外とする措置を講じている。低所得者の方に対しては、既に一部負担金や保険料等において一定の配慮がなされていることなどを踏まえ、一律に別途の負担の対象外とすることはせずに、対象医薬品を使用する場合には、原則として別途の負担を支払っていいただく。住民税非課税世帯の数については、当省では正確には把握をしていない。
保団連
住民税非課税世帯の被保険者数は、昨年12月25日の医療保険部会の資料では、約1770万人である。住民税非課税世帯の患者が配慮されないことを医師が説明することになる。先ほどの理由を説明することは非常に困難だ。国会答弁では住民税非課税世帯が「低所得」の枠組みに含まれないということは説明してないのではないか。
上野厚労相
国会で保険局長が配慮についての考え方などについて答弁した。 いずれにしましても、医療保険部会でも様々な議論があり、例えば低所得であることをもって一律に別途の負担の対象外とするのではなくて、医療上の必要性の観点から判断すべきだとか、そうした動きも出ておりますので、引き続き法制度の実施に向けて、丁寧に議論を進めていきたい。
保団連
「医療上の必要」という理由で言うと、生活保護受給者が医療上の必要が高く、住民税非課税の方が高くないという根拠はない。保険局長は、生活保護を低所得に含めると国会答弁したが、住民税非課税世帯を含めないとは否定してない。国会には説明していないと思うがどう認識しているか。
上野厚労相
すみません。その辺は少し確認させていただきたいと思います。また、医療部会で議論継続しておりますので、その中でしっかりと議論を深めていきたい。