上野大臣会見概要 ｜令和８年１０月２日｜大臣記者会見｜厚生労働省
保団連
OTC 類医薬の保険除外について、患者への説明責任もしくは財政支援についてお伺いします。9月30日出された告示の通則2では「当該療養は患者への情報提供を前提とし、患者の同意がなされたものに限られるものとする」としており、医療機関や薬局が患者に説明がない場合、患者の同意が得られない場合は特別料金の徴収は困難となるので医療機関・薬局の追加負担に対する患者への説明責任は非常に重くなります。特別料金の徴収対象か否かについての患者からの問い合わせに対する説明責任は誰が負うのでしょうか？
保険収載された薬剤を一部とは言え保険除外する制度の導入そのものに問題があります。この制度は国が複雑な制度設計を行い、通常の診療報酬改定とは別に医療機関側のシステム改修が必要であり、処方医にも過度な負担を押し付けている。待ち時間の増加や診察時間の縮小など、患者にも影響が懸念されております。医師・医療機関・薬局への診療報酬など財政的手当やシステム改修経費への補助などをなぜ検討していないのか。前回質問しましたが検討されていないというお答えでしたので。最低限の対応が実施できない制度導入は中止・延期すべきではないか。
上野厚労相
１点目でありますが、説明責任について、OTC類似薬の一部保険外療養の別途の負担について、別途の負担の対象か対象外かの確認は、患者の症状などを踏まえまして、医師によってなされることとしております。この制度は新たな仕組みになりますので、混乱が生じないように事前に医療現場や患者への丁寧な周知を行ってまいります。また、患者の皆さんのご不安に対応できるように、国において施行開始に合わせコールセンターを設置するなど、適切に対応を進めていきたいと考えております。 改修費用に対する財政支援について、現時点で検討はしておりませんが、厚生労働省においては、まず本制度の対象医薬品かどうかが電子カルテ等のシステム上で判別可能となるようなシステム改修を行えるように、システムベンダー向けの分かりやすい基準設定や情報公開、これを行っていきたいと考えております。 また、電子カルテ未導入の医療機関においても円滑に運用がなされるように、簡易なチェックシートなどを作成し公表する。そのような取り組みを行うとしておりますので、こうした取り組みを通じて本制度の円滑な実施につながるように適切に対応していきたいと考えています。
保団連
食料品の消費減税に伴い中小事業者のレジの改修が必要になるということで、 781億予備費が執行される。なんと一件 350万円の補助が出る。レジとは異なりますが、電子カルテ、レセコンの改修費用には財政支援がない。食料品の非課税に対して税の無駄な指摘もある中でいろいろ議論があるが、やはり国が現場にこの制度を導入をですね、押し付けた形になっているため、一定の財政手当は検討していただいた方がいいのかな。もちろん全体の医療費とか医療費とかですね、増えるっていうのは本意ではございます。 もし実施するのであれば、そこは前向きに検討していただいた方がいいのかなとは思うがいかがでしょうか。
上野厚労相
レジとは多分規模感といいますか、相当違うんじゃないかなというふうには思いますが、先ほど申しました現時点で検討しておりません。 ただ、実際現場でどういう対応が行われるのか、これもベンダーの皆さんともよく相談して、しっかり見ていかなければいけない点であろうかと思いますので、引き続きそういう点十分に注意をしていければと思っています。