自維両党は、骨太方針2026、自維の社保改革骨子等に明記された高齢者医療費の3割負担の対象拡大を年末までの具体化を目指し協議を続けています。3割負担化や外来特例廃止で高齢者や家族の家計に破滅的影響をもたらします。受診抑制による重症化は避けられません。また、財政構造の仕組みから「現役並み所得者」の医療給付費には公費負担が投入されていないため、現行制度のまま3割負担を対象拡大すると現役世代の保険料負担が膨らみます。
①「現役並み所得」の給付費に公費投入 必要財源は毎年5千億円規模
現行制度では、後期高齢者医療保険制度における3割負担対象者(現役並み所得者・年収388万円以上)には、給付費に公費が投入されておらず、保険料1割、支援金9割の財政構造となるため、そのまま3割負担の対象を拡大すれば、支援金が増え保険料も上がります。(※窓口負担1割と2割の後期高齢者には給付費の5割が公費負担となる。)現役並み所得者の給付費(約1兆円)にも公費を投入する場合、約5000億円の公費財源が必要となります。公費負担割合の変更には法改正及び恒久財源が必要であり高いハードルとなります。
②「現役並み所得」の所得基準は賃上げ局面で引き上げられる
「現役並み所得」は単身で年収388万円以上が対象となりますが、対象範囲を広げるためには、所得基準を下げる必要がありますが、現役世代の所得水準が上昇しており、「現役並み所得」を再算定するとむしろ引き上げられます。年金生活者は、物価高に見合う年金引き上げがされない中で、生活苦が広がっています。現役並み所得の基準は現役世代の賃上げ水準に合わせて引き上げるべきです。
③「原則3割負担化」で負担激増 受診抑制は不可避
財務省や日本維新の会は原則3割負担化や外来特例の廃止を求めていますが、外来特例を廃止し、窓口負担1割、2割の高齢者を3割負担にした場合、70歳以上の高齢者2580万人(70-74歳780万人、75歳~1800万人)が負担増になります。70歳~74歳の高齢者1人当たりの患者負担(年額)は7万2775円です(医療保険に関する基礎資料 令和5年度の医療費等の状況・1人当たり患者負担)。夫婦だと14万5550円となります。
窓口負担2割の方を窓口負担3割にした場合は、少なくとも単身で10万9162円、夫婦で21万8325円に増加します。
75歳以上の高齢者1人当たりの患者負担(年額)は7万8998円(医療保険に関する基礎資料 令和5年度の医療費等の状況・1人当たり患者負担)、夫婦だと15万7996円になります。窓口負担1割を窓口負担3割に増やした場合は、少なくとも負担額は単身で23万6994円、夫婦だと47万3988円に膨らみます。
一方、収入が国民年金など年金のみで、年収80万円未満(住民税非課税)の高齢者は376万人います。世界保健機関(WHO)では、収入から税金や保険料、食費などの生活費を除いた「支払い能力」に対し、医療費の支出が40%を超える状況を「破滅的医療支出」と呼びます。低年金の高齢者の医療費を原則3割負担とすると「破滅的支出」に該当します。
④厚労相「外来特例廃止で胃がん治療費が14.4万円から46.6万円に増える」
11月4日財政審で財務省は「高額療養費の月額上限・多数回該当・年間上限があり、それとは別に、高齢者だけで外来診療の負担軽減を一律に行う「外来特例」は合理性に欠ける」と主張し高額療養費・外来特例の廃止を求めました。高齢者の疾患や治療や生活実態を無視した無責任な主張です。そもそも現役並み所得者(3割負担)となると外来特例は適用されません。
厚労大臣は11月17日の記者会見で「胃がんで治療中の年収210万円、70代男性のこのケースでは、年間の自己負担額は14.4万円から21.6万円になっておりますが、外来特例を廃止した場合には、自己負担額は年間で46万7000円となります。」と答弁しました。
これは70代男性・胃がん、転移性肺がんでは総医療費約233.0万円となり患者自己負担は約46.6万円(窓口2割負担分)となります。2026年7月までは高額療養費制度・外来特例の年間上限である14.4万円に抑えられていました。2027年8月からは年間上限が21万6千円まで引き上げられます。外来特例の廃止で、月額上限(6万1500円)にも届かず、窓口負担2割の46.6万円まで負担額が膨らみます。3割負担になると外来特例が適用外となります。在宅患者が利用する訪問診療や在宅での薬剤処方も外来特例の対象となりますが、廃止されると在宅高齢患者の命・健康に破滅的な影響を及ぼします。
⑤保険者のシステム改修に経費
現役並み所得など所得基準の変更は高額療養費・外来特例の保険者システムの修正も必要となります。既に、26年8月からと27年8月からの高額療養費・外来特例の引き上げが決まり、システム改修が随時行われています。この上、所得基準の変更となれば、再度、システム改修が必要となりますが、少なくとも28年8月以降の実施となります。
⑥金融資産の把握と窓口負担への反映は技術的に困難
応能負担の強化として高齢者の金融所得を勘案して窓口負担割合を決めることについて、マイナンバーの金融資産への一元管理などが実施されていない中で、一元的に金融資産を把握することは制度運行上、困難です。
⑦介護保険の利用者負担に加えて負担増は困難
介護保険の利用者負担2割の対象拡大が年末までに結論が出されます。介護保険サービスが受けられないなど介護関係者や家族から悲鳴が上がっています。その上で、医療保険も窓口負担増となれば、要介護者を増やすことに繋がります。高齢者の家計は一つなので耐え難い負担増となります。



