財務省や日本維新の会は高齢者医療の原則3割化に加えて、高額療養費(外来特例)の廃止を強く要求しています。保団連は、11月17日の記者会見で外来特例を廃止した場合の患者負担はどうなるか質問しました。
上野厚労相は、「胃がんで治療中の年収210万円、70代男性のケースでは、年間の自己負担額は14.4万円から21.6万円になっているが、外来特例を廃止した場合、自己負担額は年間で46万7000円になる」と答弁しました。
2026年7月までは高額療養費制度・外来特例の年間上限である14.4万円に抑えられていました。2027年8月からは年間上限が21万6千円まで引き上げられました。さらに、外来特例が廃止されると、高額療養費・月額上限(6万1500円)にも届かないため、自己負担額は、46.7万円(窓口負担2割)まで膨らみます。
3割負担になると外来特例は対象外に
自維両党は高齢者の3割負担の対象拡大を狙っていますが、3割に該当する現役並みと見なされ、外来特例は適用されません。つまり、年収が変わらなくても外来特例廃止と同規模の負担増となります。財務省や日本維新の会の主張は、高齢者の疾患や治療や生活実態を無視した無責任な主張です。低すぎる年金と物価高騰に加え、8月からの外来特例の引き上げで治療費が払えず受診抑制が進行しています。患者の命・健康維持に原則3割負担や高額療養費・外来特例廃止の撤回を求めます。



