医療機関経営を改善し、医療提供体制を安定させる期中改定を
◆ 診療報酬「３％大幅引き上げ」も小規模医療機関ほど減益
◆ 診療所は４割赤字の中７割が減益 倒産が過去最多ペース
◆ 政府の物価対応不十分 87％、ベア対応不十分 70％
【趣 旨】
2026 年度診療報酬改定率は本体＋3.09％となり、「30 年ぶりの高水準」などと評され、物価高騰と賃上げに対応した高市政権の成果としても取り上げられました。しかし、本会
が行った調査（速報値）では、今年 6 月時点の保険診療収入が昨年と比べ減収となった医療機関が全体で 54％、診療所では 58％となりました。今年 8 月の経常収支では全体の 63％・診療所の 68％で減益となりました。これは、そもそも改定財源が不足し、物価高騰や賃上げ対応を診療報酬で賄いきれていないことを示しています。
また、今回の改定に先立って、財務省からは「診療所は儲けすぎ」「院長給与が高すぎる」などの世論誘導がなされました。しかし、2024 年診療報酬改定後には診療所の４割が経営赤字に陥っていました。こうした中で診療所の約 7 割が減益という追い打ちは深刻です。
帝国データバンクによると 2026 年上半期の診療所の倒産は過去最多ペースです。
地域医療は病院と診療所が両輪で支えています。医療提供体制を支え、患者さんの医療アクセスを守るため、医療機関経営を抜本改善させる期中の診療報酬改定を政府・厚労省
に要請しました。