月刊保団連2026年6月号

傘は単なる雨よけですか？　パッと開けば、そこは「ポータブルな私室」

田中　正浩

日々の暮らしの中、消費税、所得税や住民税……少なくない額の税金を納めている。それにもかかわらず、私たちの暮らしを良くするために使われているかと問われれば首を傾げるしかない。国や地方の財政を民主的手段で決めるという原則は「財政民主主義」と呼ばれるが、日本社会に財政民主主義は存在するのか。1989年に３％で導入された消費税は2019年には10％にもなる。増え続ける社会保障費を賄うために増税は必至だと政府は主張し、社会保障費は圧縮すべきものと見なすような言説が流布される。その一方で、防衛費は2025年度補正予算案でGDP比２％にする目標を達成することとなった。自分の払った税金が暮らしに生かされていない気がするのはなぜだろうか。税制度そのもののあり方、税金の使われ方や今後の財源について考える。

日本の税制度は公平なのか　医療機関が物価高騰に直面する中で

財政は誰の手にあるのか　── 社会運動としての財政民主主義

富裕税の必要性を考える

防衛費の大幅増額が行き着く先に何があるのか　日本が過去にたどった道と現在の危機

学校健診後治療調査に見る子どもたちの健康　未受診の増加とスマホ依存の広がり

ときめきの純喫茶 ──昭和の面影を求めて　第３回 名店が守り続ける至高のメニュー

【経営・税務誌上相談】NISA制度の拡充

【ちょっと言わせて】虚偽情報が命に関わる危機の中で、医療者からシリアスな相談も