第３回 自治体に業務負荷。登録のミス・エラー危惧 マイナ保険証運用拡張

子ども医療費や公費負担医療におけるマイナ保険証の運用に関わっては、ＰＭＨにおけるデータベース管理の精度の確保が非常に重要になります。各種医療費助成に関わって、患者の資格情報等を管理（データ取得・更新・削除）している全国の各自治体がＰＭＨにデータを登録・更新する形となります。（下図を参照。）
デジタル庁は、自治体が既存の業務システムで保有する受給者証情報（資格情報）をＰＭＨ用データとして指定の宛先に出力するなどシステム上で自動的に連携されるよう改修するため、自治体において「大きな負担は生じない」などとしていますが（「令和６年度ＰＭＨ先行実施に係るQ＆A」、2024年１月25日）、自治体の状況に応じてシステムの改修方法は様々です（例えば、自動で連携、手動で連携、データファイルを事前に編集し手動で連携など）。いずれにしても、登録するデータのレイアウト調整（ＰＭＨに取り込み可能な外字含め）など含めて業務負担（ＰＭＨに１日１回アップロード）が生じます。登録ミスやエラーが発生する事態も危惧されます。マイナ保険証をめぐるトラブル点検も曖昧なまま、信用に欠けるものと言わざるを得ません。