常勤職員10人以上の医療機関に勤務する医師の男女賃金格差

30歳未満は女性の方が長時間労働

厚労省の２０２３年賃金構造基本統計調査を基に年収を計算した。常勤１０人以上の事業所を対象に、抽出調査で男性医師9万８２３０人、女性医師２万９０２人が回答した。勤続年数は男性9・１年、女性５・８年。所定内労働時間は男性１６４時間、女性１６１時間で、超過労働時間は男女とも平均２０時間。所定内・超過労働時間を合わせると、２０～２４歳は男性２００時間・女性２０８時間、２５～２９歳は男性２０２時間・女性２０５時間で女性の方が長く、３０～６９歳は男性の方が４～２２時間長かった。
残業代や宿日直手当など超過労働給与を含む平均年収は男性１５２２万円、女性１１４８万円で、すべての年齢階級で女性が下回った。３０～３４歳、５５～５９歳、７０歳以上に大きな谷があり、７０歳以上は男性の約４割で９８３万円の差がついた。

残業代を含まない所定内給与と賞与等の年額で比べても女性は男性の７４・１％、３４８万円少なかった。

男女、年代別に見た勤務医（規模10人以上）の年収と所定内給与（2023年）

スタート時点で男性の９割

２０～２３年の平均年収を年齢階級別に見ると、男性を１００とした場合の女性の水準は、ほぼ全年齢で９０％以下。７０歳以上では６５・５％で、差額は平均５７１万円に上る。
残業代等を含まない所定内給与と賞与等の年額は、２０～２３年平均で全年齢において女性の方が低く、研修医に当たる３０歳未満でも９０％程度だった。経験年数（その医療機関での勤続年数）別に見ても、経験年数０年からほぼ全ての階級で８割～９割前後となり、経験１５年以上では４年平均で年間約２６８万円の格差が生じている。

年齢階級別賃金（残業代除く）の男女格差

経験年数別男女賃金格差

日本の格差、先進国ワースト４位

医師に限らず、日本は男女賃金格差が大きく、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国でワースト４位だ。全産業的には、女性は非正規雇用が多く、また出産・育児等によるキャリア断絶や時間外勤務の有無などが影響していると言われている。

女性は子どもが多いほど賃金が低い

日本バプテスト病院の大越香江外科副部長が外科医を対象に行った調査（１６年）では、労働時間や職位などで調整しても男性の方が平均給与が１５０万円高かった。さらに男性は子どもの数が多いほど給与が増え、子ども１人当たり３６万円増加する一方、女性は子ども１人当たり７３万円減少した。
２３年にノーベル経済学賞を受賞した米国ハーバード大学のクラウディア・ゴールディン教授は、ＭＢＡ（経営学修士）を取得した男女を１６年間にわたって分析し、女性が子どもを産むと労働時間と収入が減る「母親ペナルティ」の存在を明らかにした。

「説明できない男女賃金格差」１４・８％

一方、同じ医師免許を持ち、残業代や宿日直手当等を含まない給与で、スタート時点から一貫して女性の方が低いのはなぜだろうか。
明治大学の原ひろみ教授（労働経済学）は「男女の賃金格差は、知識や経験など『人的資本の差』で説明できる格差と、説明できない格差に分解できる」と話す。
原教授の推計で、２１年のフルタイム勤務者の男女賃金差は中央値で２７・３％あり、このうち半分以上の１４・８％が知識や経験などで説明できない差であるという。
「説明できない格差は、労働市場における差別を表すと考えられている。詳細に分析する必要があるが、医師の男女賃金格差にも、人的資本の差で説明できない差があるのではないか。日本は『男性は外で働き、女性は家庭を守るべき』といったジェンダー規範が強い国の一つだ。ジェンダー規範を背景に、女性自身が労働時間が短く賃金が安い仕事を選ぶこともあれば、偏見によって女性は賃金の高い責任ある仕事を任されないということも考えられる」と話した。

手術執刀機会にも男女差

手術執刀機会にも男女差があることが分かっている。大阪医科薬科大学の河野恵美子助教らが２２年に手術症例の大規模データベース（ＮＤＣ）５年分を分析した結果、女性の消化器外科医は男性より手術執刀の機会が少なく、特に難易度の高い術式でその傾向が強かった。手術の担当を決める上司はほとんどが男性で、管理職のジェンダーバイアスが影響しているとみられる。