保険証廃止 反対が7割 保団連調査

保険証廃止に関する調査(速報)

全国保険医団体連合会

 

政府は、2024年秋に保険証廃止を目指す方針を表明し、医療現場や患者から不安と懸念、怒りが広がっています。全国保険医団体連合会は、オンライン資格確認義務化、保険証廃止に対する医療現場の実態・意識調査を実施しました。回答速報値(ウェブフォームのみ)を報告します。

調査期間:2022年10月14月-10月31日

調査方法:保団連メールマガジン登録会員、各都道府県の保険医協会・保険医会会員がウェブフォームで回答。

回答数: 1721件(医科診療所934件、歯科診療所722件、病院65件)から回答

 

調査結果

〇政府の24年秋保険証廃止について72%が反対した。

〇保険証廃止による医療現場や患者の影響について、84%が「マイナンバーカード利用に不慣れな患者への窓口応対の増加」、73%が「システム不具合時に診療継続が困難となる」77%が「マイナンバーカードの携帯・持参が困難な患者(単身高齢者等)への対応」と回答した。

〇医師・歯科医師から保険証廃止自由意見が寄せられており、その多くが保険証廃止による医療現場や患者に混乱と困難をもたらすと懸念である。

約7割が保険証廃止に反対、賛成はわずか9%のみ

高齢患者対応で窓口負担増84%、システム不具合で診療継続困難73%