オンライン資格確認 義務化に関する調査③
導入しない・できない医療機関の実態
全国保険医団体連合会
政府は、2023年３月末までにすべての医療機関でマイナ保険証を使用できるようにするため医療機関等にオンライン資格確認の導入を義務付けています。
突然の義務化と情報漏洩・セキュリティ対策の不安から不安と懸念が強く出されており高齢医師の医療機関から閉院も検討との声が出されています。全国保険医団体連合会は、オンライン資格確認義務化に対する医療現場の実態・意識調査を実施しました。回答速報値（ウェブフォームのみ）を報告します。
調査期間：2022年10月14月－10月31日
調査方法：保団連メールマガジン登録会員、各都道府県の保険医協会・保険医会会員がウェブフォームで回答。
回答数： 1721件（医科診療所934件、歯科診療所722件、病院65件）から回答
調査結果
導入しない・できないと回答した医療機関にその理由を尋ねた。
〇「情報漏洩、セキュリティ対策が不安」（65％）
〇「レセコン改修で多額の費用」（65％）
〇「高齢で閉院予定」（39％）
〇「請求件数が少ない」（40％）と回答した。
情報漏洩セキュリティ対策が不安 65％
レセコンや電⼦カルテなどの改修で多額の費⽤が発⽣する 65％
