総理は現場の意見を聞くと言うが・・・
全国保険医団体連合会
〇保団連は、マイナ保険証、オンライン資格確認に伴うトラブルを調査し、記者会見、国会参考人審議、野党ヒアリング等を通じて訴えてきました。
〇同時に健康保険証を残すことが最大のトラブル回避策と主張し、廃止法案成立後も健康保険証存続を強く求めてきました。
〇国として、マイナ保険証、オンライン資格確認導入に伴う医療現場の不具合・トラブルの調査・推計は一度も行われていません。それどころか、トラブルへの対処を決定した政府の社保審医療保険部会では保団連の調査すら資料提出されていません。
〇国として保団連へのヒアリング等を通じて医療現場の声や意見を聴取する機会は一度も設けられていません。
〇各自治体に対する「総点検」指示も具体的なものが出されず、費用やスケジュール等で現場の多大な負担となり、十分かつスムーズな調査が実施できるのか懸念します。
〇しかも、総点検の項目に保団連が明らかにした窓口負担の誤登録問題等新たなトラブルは含まれていません。
〇加盟団体を通じて会員医療機関に対して「窓口負担割合の誤登録」等での実態調査を開始しました。調査期間は７月末～８月25日まで。８月９日に中間報告を行います。
〇「窓口負担割合の誤登録」は市町村国保、後期高齢者医療広域連合などの保険者が医療保険者等向け中間サーバーに変更登録する際に生じたエラーです。70歳以上の高齢者医療における、複雑怪奇な窓口負担割合の設定（年齢、所得、世帯など）を元にした制度設計そのものにエラーの原因が内在しています。それに加えて自治体システム仕様等でミスが生じたと指摘されています。
この間の保団連の取り組み（調査、記者会見、ヒアリング）
４月12日 記者発表 保険証廃止に伴う高齢者施設への影響調査
4月13日 立憲民主党政策調査会でのヒアリングへ参加
4月25日 衆議院 地・こ・デジ委員会で採決強行 わずか13時間の審議
4月27日 衆議院本会議にて採決強行
５月12日 新たな他人の情報に紐づけられていた誤登録報道
5月17日 参議院地方デジタル委員会 参考人質疑 竹田智雄副会長が意見陳述
5月19日 同委員会での採決見送り
５月29日 記者会見 マイナ保険証 医療現場のトラブル調査①
５月31日 記者会見 マイナ保険証 医療現場のトラブル調査②
５月３１日 参議院地方デジタル委員会 採決強行
６月2日 記者会見 マイナ保険証 医療現場のトラブル調査③
６月２日 参議院本会採決可決成立
６月９日 マイナ保険証 医療現場のトラブル調査④
６月15日 立憲民主党国対ヒアリングに参加
6月20日 立憲民主党国対ヒアリングに参加
6月21日 会期末
6月21日 記者会見 マイナ保険証 医療現場のトラブル調査⑤
7月4日 日本共産党追及委員会に参加
7月5日 記者会見 マイナ保険証 医療現場のトラブル調査⑥
7月5日 衆議院地方こどもデジタル社会形成委員会 閉会中審査
7月26日 記者会見 マイナ保険証 医療現場のトラブル調査⑦
7月26日 参議院地方デジタル委員会 閉会中審査
8月9日 記者会見 マイナ保険証 医療現場のトラブル調査⑧