８月23日記者会見「負担割合が違う！？」 32都道府県290市区町村693医療機関で

医療機関でのマイナ保険証・オンライン資格確認を利用しての不具合・トラブルは後を絶ちません。

当会が７月27日から実施しているマイナトラブル調査（第二弾）に、８月８日までに33都道府県5055医療機関から回答が寄せられました。

5055医療機関中1679医療機関（約33％）で何らかのトラブルが報告されました。

「２割なのにデータで３割」「1割なのにマイナで2割」　負担増となるリスクも

特にマイナ保険証等を利用してデータ上で表示される負担割合と健康保険証の負担割合が異なるトラブルが目立っています。このトラブルは、6月に千葉市内のクリニックで発覚した異なる負担割合が表示されたケースで千葉市長が記者会見で誤登録を認め謝罪しました。

トラブルの原因は各医療保険者が登録するサーバー（医療保険者向け中間サーバー）への登録ミスによるものだけではありません。神奈川県の後期高齢者広域連合などに医療機関から問い合わせがあった事例では、サーバー上のデータは正しいのに、医療機関のレセプトコンピューターで表示される負担割合が実際の負担割合と異なるケースが発生しました。神奈川県内の国保や広域連合が厚労省に対して６月に真相解明や改善等を求めています。

千葉県船橋市のクリニックでも誤表示

千葉県船橋市にある船橋二和病院・ふたわ診療所では本来1割負担の患者さんがマイナ保険証を利用する際の同意ボタンを押さないと一律に3割と表示される事例が報道されました（しんぶん赤旗8月20日付）。

8月21日の朝日新聞の報道によると同クリニックでは「70歳以上の高齢者がマイナ保険証を使ったときに本来とは違う「3割負担」と誤表示されるトラブルが4月から相次いで起こった。」、原因は「患者が受け付けの際にカードリーダーの画面上で高額療養費制度の「限度額情報の提供」に同意しなかった場合に生じている」とのことです。原因は様々なであり患者・医療機関だけではトラブルを認識することすら困難で真相解明に向けて関係者の協力は欠かせません。