第４回 膨大なデータ数。自治体現場に責任丸投げ マイナ保険証運用拡張

自治体がＰＭＨにおいて取り扱うデータも膨大です。
現在、地方単独事業では、ほぼ全ての自治体で中学卒業まで外来医療費を助成しています。子ども（中学生未満）の数は1,453万人（2023年４月１日現在）におよびます。以外にも、各種障害者、妊産婦、難病、大気汚染（喘息等）など様々あります。公費負担医療は難病、肝炎、
母子保健や医療扶助（生活保護）を含めて23種類あります。難病の患者だけで対象（341対象疾患）は約105万人にのぼります（2022年度現在）。
さらに、それぞれの制度ごとに所得基準（有無含め）や窓口負担上限額などが設定（原則１年単位で更新）されています。こうした中、自治体において、各人に係るマイナンバー・個人属性（氏名、カナ、生年月日、住所等）、受給者券面項目など多くの内容について、正確にＰＭＨに連携（登録・更新）することが求められます。（下図は、ＰＭＨに登録する医療情報。）
相次ぐ障害者手帳と個人番号（マイナンバー）の紐付け誤りなどを見ても、行政改革により人員不足が続く全国の自治体において、さらに大きな負荷を強いられます。ＰＨＭ参加に際して「健康保険証のような紐付け誤りは発生しないのか」との自治体からの質問に対して、デジタル庁は、「適切な紐付けがなされていることを前提に」受給者情報をＰＭＨに登録してもらうとしており（同上Ｑ＆Ａ）、実質上、自治体現場に負担・責任を丸投げする格好です。紐付け誤りへの不安は拭いきれません。