新着情報
１．診療報酬の特例措置
〇新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて
2022年
2021年
| その63（9月28日：保険局医療課） | |
| その39の再周知（9月24日：保険局医療課） | |
| その62（9月24日：保険局医療課） | ▼重症度、医療・看護必要度の患者割合を満たす入院料、A246入退院支援加算３、A308回復期リハビリテーション病棟入院料１・３、A308-3地域包括ケア病棟入院料１・３の経過措置が９月末日で終了し、10月以降も引き続き算定する場合は、10月18日までに地方厚生局に届出を行う。 |
| その61（9月9日：保険局医療課） | ▼９月９日以降に限り、自宅療養等の患者について頻回の訪問看護指導が必要な場合は、特別訪問看護指示書を２回交付・算定し、同一月に更に14日を限度として訪問看護・指導料又は訪問看護基本療養費を算定することができる。 |
| その60（9月7日：保険局医療課） | ▼算定要件が異なる場合でも救急医療管理加算Ⅰどうしを同一日に併算定することはできない。 |
| その59（9月3日：保険局医療課） | ▼宿泊療養・自宅療養者に対し電話等診療を行った場合に初診料の注２（214点）または電話等再診料（73点）を算定できる。▼介護施設等で、併設医療機関の医師又は配置医師が往診実施した場合又は継続的な診療を実施した場合も、救急医療管理加算１（950点）が算定できる。なお、初診料、再診料、往診料及び訪問診療料は算定できない。 |
| その58（8月27日：保険局医療課） | ▼感染した妊産婦に対してもハイリスク妊娠管理加算、ハイリスク分娩管理加算を算定できる。 |
| その57（8月27日：保険局医療課） | ▼中和抗体投与患者が自宅療養に移行しても、二類感染症患者入院診療加算（250 点）や救急医療管理加算１の４倍（3,800点）、入院基本料等加算を算定できる。▼重度で人工呼吸器管理等を要しないが特定集中治療室管理を要すると判断できれば特定集中治療室管理料算定可。 |
| その56（8月27日：保険局医療課） | ▼救急医療管理加算１について、中等症Ⅱ以上については６倍の5,700点、それ以外は４倍の3,800点を算定できる。 |
| その55（8月26日：保険局医療課） | ▼酸素ステーションや宿泊療養施設についても、「医療機関等に職員を派遣した保険医療機関等」に該当。宿泊療養施設や自宅療養を求められた者へも往診料算定可能。 |
| その54（8月16日：保険局医療課） | ▼自宅・宿泊療養患者に対し電話等再診料を算定時に二類感染症患者入院診療加算（250 点）を算定できる。 |
| その53（8月11日：保険局医療課） | ▼自宅・宿泊療養患者に長時間精神科訪問看護加算（5,200円）又は長時間精神科訪問看護・指導加算（520点）を算定可能。また特別訪問看護指示書を交付できる。 |
| その52（8月4日：保険局医療課） | ▼自宅・宿泊療養患者に長時間訪問看護加算（5,200円）又は長時間訪問看護・指導加算（520点）を算定できる。 |
| その51（7月30日：保険局医療課） | ▼自宅・宿泊療養患者にＡ205救急医療管理加算Ⅰ（950点）が算定できる。 |
| その50（7月2日：保険局医療課） | ▼施設基準の緩和対象に大規模接種・職域接種会場に職員を派遣した場合を追加。 |
| その49（6月17日：保険局医療課） | ▼コロナワクチンを接種する場合の保険診療の取り扱い |
| その48（6月7日：保険局医療課） | ▼特定集中治療室管理料の５年以上の経験の医師及び、遺伝性乳癌卵巣癌症候群の患者に行う手術における研修の特例 |
| その47（5月12日：保険局医療課） | ▼「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出の名称変更 |
| その46（5月11日：保険局医療課） | ▼新型コロナワクチン接種に係る訪問診療及び、診療情報提供料の算定 |
| その45（5月11日：保険局医療課） | ▼個室における二類感染症患者入院診療加算の取り扱い |
| その44（5月7日：保険局医療課） | ▼その35の医科外来等感染症対策実施加算の取り扱い、▼入院感染症対策実施加算の取り扱い |
| その43（4月30日：保険局医療課） | ▼介護医療院等又は介護老人福祉施設等に入所する感染症患者への往診 |
| その42（4月21日：保険局医療課） | ▼自宅・宿泊療養への往診の取り扱い▼ICUと同等の看護配置の病棟で算定する際の報告の取り扱い |
| その41（4月6日：保険局医療課） | ▼まん延防止等重点措置期間についても、対象地域に限り施設基準緩和対象期間（月単位）とする |
| その40（4月6日：保険局医療課） | ▼回復期リハ病棟入院料の体制強化加算の専従医師要件を満たせない場合は、算定不可だが辞退届出不要。▼ニコチン依存症管理料の算定方法について |
| その39（3月26日：保険局医療課） | ▼施設基準緩和を9月30日まで延長。別途様式あり。 |
| その38（3月22日：保険局医療課） | ▼(その26)の「アに該当する医療機関等に職員を派遣した保険医療機関等」の定義について |
| その37（3月8日：保険局医療課） | ▼精神療養病棟入院料病棟に入院させた場合は特別入院基本料を算定する |
| その36（2月26日：保険局医療課） | ▼「自宅・宿泊療養を行っている者」の在宅医療における取扱いを明示、▼障害者施設等入院基本料届出病床にコロナ感染患者を入院させた場合に急性期一般の算定が可能 |
| その35（2月26日：保険局医療課） | ▼乳幼児感染予防策加算を9月診療分まで延長、▼回復後の転院受入医療機関での二類感染症患者入院診療加算750点を当面の間、延長 |
| 一部訂正（3月29日：保険局医療課） | |
| その34（1月22日：保険局医療課） | ▼後方病床における救急医療管理加算１の算定（90日まで）（療養病床・地域包括ケア病棟等でも算定可との口頭回答あり |
| その33（1月13日：保険局医療課） | ▼外来則入院後の院内トリアージ実施料の算定可、▼コロナ患者の療養病棟での受け入れに際して府の受入病床届出病床における特例 |
| その32（1月8日：保険局医療課） | ▼特定入院料届出病棟におけるコロナ患者受け入れの際に入院基本料の算定可 |
2020年
| その31（12月15日：保険局医療課） | ▼乳幼児感染予防策加算100点新設、▼コロナによる廃用リハ可能、▼回復後転院受入医療機関でA210-2二類感染症患者入院診療加算750点に引き上げ |
| その30（11月11日：保険局医療課） | ▼インフル同時検査新設 |
| その29（10月30日：保険局医療課） | ▼診療検査医療機関の時間外・休日加算算定可能、▼開放型病院共同指導料、ビデオ通話OK |
| その28（9月29日：保険局医療課） | ▼包括病棟、小児科外来等の包括点数算定時、コロナ検査料が電子請求可能に、レセ記載変更（6/15その22一部改正） |
| その27（9月15日：保険局医療課） | ▼中等症Ⅱ以上患者の救急医療管理加算1が５倍に引き上げ |
| その26（8月31日：保険局医療課） | ▼外来化学療法加算の研修会オンライン開催可能、▼施設基準緩和の対象医療機関、対象期間を明示、▼緊急事態宣言下は全ての医療機関に拡大、▼4/14その11の平均在院日数等以外に一定期間の実績要件の緩和、▼DPC指数計算の緩和 |
| その25（7月22日：保険局医療課） | ▼コロナ多項目検査時の点数項目算定可能に（※5/22その18一部改正、6/15その22一部改正） |
| その24（7月21日：保険局医療課） | ▼リハ上限日数超え緩和 |
| （訂正）（6月23日：保険局医療課） | ▼「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その12）」及び「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その19）」の一部訂正について |
| その23（6月23日：保険局医療課） | ▼DPCもICU等の重症点数引き上げ対象（4/18その12、5/26その19）、▼4/18その12、5/26その19のICU等の点数を訂正 |
| その22（6月15日：保険局医療課） | ▼包括病棟、小児科外来等の包括点数算定時でもコロナ検査算定可能（この時点では書面で請求、9/29その28で電子請求可能） |
| その21（6月10日：保険局医療課） | ▼ |
| その20（6月1日：保険局医療課） | ▼電話診察時の算定できる加算が明確化 |
| その19（5月26日：保険局医療課） | ▼ICU等で重症患者の点数3倍に引き上げ（※4/18その12、4/8その９）、▼中等症以上の救急医療管理加算1が３倍に引き上げ、15日以降も算定可能（6/23事務連で一部訂正、回復後は病名なくても注記があればよい）、▼重症・中等症の範囲明確化、▼回復後転院受入医療機関でA210-2二類感染症患者入院診療加算250点が算定可能（12/15事務連絡で３倍に）、▼コロナ疑い患者も特例対象になることを明確化 |
| その18（5月22日：保険局医療課） | ▼DPCでコロナ検査算定可能 |
| その17（5月14日：保険局医療課） | ▼傷病手当金意見書交付料算定可能 |
| その16（4月30日：保険局医療課） | |
| その15（4月27日：保険局医療課） | |
| その14（4月24日：保険局医療課） | ▼往診時の院内トリアージ実施料が算定可能、▼訪問１回、電話1回で在医総管（月２回）が算定可能、▼保健所、検査センターへの診療情報提供料算定可の解釈、▼看護職員夜間配置加算、病棟薬剤業務実施加算等で休棟病棟は配置不要、▼病棟薬剤業務実施加算で病棟滞在時間を制限し、実施時間が満たさなくてもよい、▼脳卒中、小児ICU、新生児病床でも重症患者の点数引き上げ、二類感染症患者入院診療加算相当点数算定可能（4/18その12）▼HCU病床数上限の緩和 |
| その13（4月22日：保険局医療課） | 電話再診時の通院在宅精神療法が算定可能（147点） |
| その12（4月18日：保険局医療課） | ▼ICU等で重症患者入院時の点数2倍に引き上げ(6/23事務連で一部訂正)、▼ICU等以外の病棟でも同様の看護配置をし報告すれば、ICU等の点数が算定可能(6/23事務連で一部訂正)、▼ICU等で二類感染症患者入院診療加算相当の点数が算定可能、▼中等症以上の救急医療管理加算1が2倍に引き上げ |
| その11（4月14日：保険局医療課） | 疑義解釈。コロナ受入れ医療機関で、平均在院日数、看護必要度、在宅復帰率、医療区分などの基準も緩和の対象に拡大 |
| その10（4月10日：保険局医療課） | ▼電話初診（214点）が可能に、0410対応（2/28事務連その２からその10に移行）、▼電話再診での特定疾患療養管理料等の算定点数が147点に変更（3/27その7） |
| その９（4月８日：保険局医療課） | 疑義解釈。▼院内トリアージ実施料が算定可能、▼救急医療管理加算1が算定可能（14日間に延長）、▼二類感染症指定医療機関以外でもA210-2二類感染症患者入院診療加算が算定可能（ICU関連は不可） |
| その８（4月３日：保険局医療課） | 疑義解釈。職員がコロナ感染時も施設基準緩和の対象とする（2/14その１） |
| その７（3月27日：保険局医療課） | ▼電話再診で特定疾患療養管理料等が算定可能（100点）（※その７の問１と問２は、４月10日付事務連絡（その10）により廃止され、同日付事務連絡に代えられた） |
| その６（3月19日：保険局医療課） | ▼電話再診で症状変化がある場合も処方が可能、▼地域包括診療加算の研修要件を緩和、▼A234医療安全対策地域連携加算、A234-2感染防止対策地域連携加算の年１回評価の基準を緩和 |
| その５（3月12日：保険局医療課） | 電話再診で在宅療養指導管理料等の算定可能 |
| その４（3月5日：保険局医療課） | ▼歯科診療で電話再診による処方が可能 |
| その３（3月2日：保険局医療課） | ▼外来診療料で電話再診による処方が可能 |
| その２（2月28日：保険局医療課） | ▼電話再診による処方が可能 |
| その１（2月14日：保険局医療課） | 1）定数超過、夜勤時間、看護配置の施設基準緩和、2）コロナ患者が回リハ、精神等に入院した場合、看護配置に応じた基本料を算定、3） 2）の場合、当該患者は施設基準の計算に参入しない、4）コロナ疑い患者が個室入院した場合A220-2二類感染症患者療養環境特別加算が算定可能 |
◯新型コロナウイルスに関連して国の要請に基づき外出を自粛している者に係る診療報酬の取扱いについて（２月６日：保険局医療課）
◯新型コロナウイルス感染症防止のための学校の臨時休業に関連しての医療機関、社会福祉施設等の対応について」（２月28日：医政局、健康局、社会・援護局、社会・援護局障害保健福祉部、子ども家庭局、老健局、保険局）
同、別添通知
２．2022年診療報酬改定に関する疑義解釈
2022年
| その5（4月19日：保険局医療課） | |
| その2（4月8日：保険局医療課） |
３．2020年診療報酬改定に関する疑義解釈
2021年
2020年
４．電話や情報通信機器を用いた診療等の特例
◯自宅療養又は宿泊療養中等の医師によるオンライン診療等について（周知）（１月７日医政局総務課・医事課）
2021年
◯新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いに関するＱ＆Ａについて（５月１日：医政局医事課）
◯歯科診療における新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて（４月24日：医政局歯科保健課）
※この事務連絡に伴い、「歯科診療における新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての 電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱いについて」（3月4日付医政局医事課事務連絡）は廃止された。
◯ 新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて（４月10日：医政局医事課）
◯新型コロナウイルスの感染拡大防止策としての電話や情報通信機器を用いた診療等の臨時的・特例的な取扱いについて（３月19日：医政局医事課）
※この事務連絡は、４月10日付医政局医事課事務連絡で廃止され、同日付事務連絡に代えられた。
◯新型コロナウイルス感染症患者の増加に際しての電話や情報通信機器を用いた診療や処方箋の取扱いについて（２月28日：医政局医事課）
４．新型コロナウイルス核酸検出の保険適用に伴う行政検査
◯自宅療養又は宿泊療養中等の医師によるオンライン診療等について（周知）（１月７日医政局総務課・医事課）
◯新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第4.1版）（2021年10月５日）
◯「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第3.1版）」及び唾液検体の採取方法について（2021年３月３日：新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
・（参考資料）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針第3.1版
◯「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の保険適用に伴う費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について」の一部改正について（2021年５月12日：保医発0512第２号）
◯医療機関・高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について（2021年１月22日：新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
◯新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第３版）（2021年１月22日：新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
◯新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（11月10日：新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
◯検査料の点数の取り扱いについて（11月11日：保医発1111第１号）※「SARSCoV-2・インフルエンザ核酸同時検出」の同時実施
◯「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の保険適用に伴う費用の請求に関する 診療報酬明細書の記載等について」の一部改正について（11月11日：保医発1111第２号）
◯新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａについて（その３）（８月21日：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
◯新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取り扱いについて（再周知）（７月17日：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
◯新型コロナウイルス感染症に係る検査の技術的事項に関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）（７月21日：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
◯新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａについて（７月15日）
◯新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて（６月２日）
◯「SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）抗原検出」を行う医療機関における行政検査の委託に関する契約等について（５月14日：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
◯新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて（一部改正）（５月13日：健康局結核感染症課長）
◯新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の保険適用に伴う費用の請求に関する診療報酬明細書の記載等について（５月13日：保険局医療課長）
◯検査料の点数の取扱いについて（５月13日：保険局医療課・歯科医療管理官）
◯新型コロナウイルス核酸検出の保険適用に伴う行政検査の取扱いについて（一部改正）（３月25日：健康局結核感染症課長）
◯新型コロナウイルス核酸検出の保険適用に伴う行政検査の取扱いについて（３月４日：健康局結核感染症課長）
◯検査料の点数の取扱いについて（３月４日：保険局医療課・歯科医療管理官）
５．上記以外の主な事務連絡
◯新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応について（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部 2022年１月24日事務連絡）
◯新型コロナウイルス感染症診療の手引（第6.1版）（2021年12月28日）
◯小児の外来診療におけるコロナウイルス感染症2019（COVID-19）診療指針第２版（2021年９月29日）
◯新型コロナウイルス感染症診療の手引（第5.3版）（2021年8月30日）
◯「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する医療機関向け手引き（2.1版）」（関連様式含む）（2021年4月16日：結核感染症課）
◯感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）（2021年2月25日：結核感染症課）
◯新型コロナウイルス感染症の患者に対する費用の請求事務について（2021年２月12日：結核感染症課）
◯新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う宿泊療養・自宅療養に関する事務連絡の改正について（2021年2月12日：新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
別添２ 新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る自宅療養の実施に関する留意事項（第５版）（2021年2月12日：新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
◯感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第1項及び第14条第2項に基づく届出の基準等について（一部改正）（2021年2月12日：結核感染症課）
◯【改正後】新型コロナウイルス感染症発生届 （2021年2月12日：結核感染症課）
◯感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第1項及び第14条第2項に基づく届出の基準等について（一部改正）（2021年2月10日：結核感染症課）
◯「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）を活用した感染症発生動向調査について」の改正について（2021年2月10日：新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
◯新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第４版（12月４日：新型コロナウイルス感染症対策推進本部）周知通知、第４版
◯新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第３版（9月4日：新型コロナウイルス感染症対策推進本部）周知通知、第３版
（次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について）、（参考資料：発熱等の症状のある方の相談・受診の流れ）
◯新型コロナウイルス感染症の軽症者等に対する宿泊療養のための宿泊施設確保業務マニュアル等の改訂について（６月29日健康局結核感染症課）
◯新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養における公費負担医療の提供について（４月30日健康局結核感染症課）、上記別添
◯新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養における公費負担医療の提供に係る費用の請求に関する診療報酬明細書等の記載等について（４月30日保険局医療課）
◯新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた公費負担医療等の取扱いについて（４月22日健康局総務課等）
◯新型コロナウイルス感染症（COVID-19）診療の手引き・第2.2版（７月17日：新型コロナウイルス感染症対策推進本部）
◯新型コロナウイルス感染症に係る帰国者・接触者外来の受診時における被保険者資格証明書の取扱いについて（２月28日；国保課長、医療課長）
◯新型コロナウイルス感染症対策の基本方針（３月４日：健康局、子ども家庭局、社会・援護局、精神・障害保健課）
◯新型コロナウイルス感染症に係る公費負担医療の取扱いについて（３月４日事務連絡）
◯療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて」の一部改正について（３月23日：保険局医療課長・歯科医療管理官）
※この通知は、特例ではなく、恒久的なものであるが、関連するため掲載した。