2023年5月8日以降の診療報酬コロナ特例の見直し、公費負担廃止等について
2023年3月16日現在（未定稿）
2023年３月10日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部会議で「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制及び公費支援の見直し等」が決定され、同日開催された中央社会保険医療協議会で、診療報酬特例の見直し「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱いについて」が了承された。
その内容を、１．2023年５月８日以降の診療報酬の特例の取扱いの概要、２．2023年５月８日以降の医療提供体制及び公費の取扱いの概要として下記にまとめたので、参照いただきたい。
なお、いずれの取扱いも５月８日までに通知等で取り扱いの詳細が示される予定である。
下記の「新型コロナウイルス感染症対策に係る診療報酬上の臨時的な取り扱い等の概要」については、通知等で取り扱いの詳細が示され次第、反映する予定である。
【医科】新型コロナウイルス感染症対策に係る診療報酬上の臨時的な取り扱い等の概要
2022年12月12日現在（未定稿）
新型コロナウイルス感染症患者の状況等を踏まえた医療法や診療報酬上の特例措置等については、厚労省より随時事務連絡が出されている。下記に、その概要をまとめた。
記載内容は、2022年12月9日までに入手した情報により、作成しており、今後変更がある場合があるので、留意いただきたい。なお、前回更新日（2022年11月1日）以後の変更箇所を赤字・下線で示した。（前回以降の変更は、23頁の訪問看護の取り扱いに関する令和３年８月４日付保険局医療課事務連絡（その52）の反映漏れの修正のみ）
概要の作成にあたっては、厚生労働省ホームページに掲載された資料を踏まえて作成しているが、厚生労働省ホームページの内容との間に齟齬がある場合は、厚生労働省ホームページで掲載されている内容を優先して判断されたい。
なお、ホームページでは、全ての通知が日付順で掲載されているため、診療報酬の特例措置のみを検索しづらいことから、下記ページにとりまとめた。合わせて参照されたい。
ここに記載したものは、新型コロナウイルス感染症患者の状況等を踏まえた臨時的な取扱いであり、状況等に変化があった場合には、必要な見直しが行われる特例措置であることにも留意されたい。