●2015年通常国会に提出法案／負担増メニューばかり（14.10.14）
●シリーズ患者申出療養③ 既存制度と違いわからない、明確な必要性ない（14.10.5）
●シリーズ患者申出療養② 申出療養は患者のためになるか（14.9.25）
●都道府県に「支出目標」…医療費抑制に大ナタ（14.9.25）
●厚労省疑義解釈（その９）が発出（14.9.18）
●９月まで経過措置の届出が10月６日までに（9/5厚労省事務連絡）（14.9.18）
●シリーズ患者申出療養① 保険給付外し、給付抑制（14.9.15）
●医療・介護総合法…医療費抑制を都道府県にやらせる（14.9.5）
●シリーズ医療・介護総合法案⑤…消費税増税で法人税減税（14.5.25）
●「朝日新聞」 不正の疑いかける「誤報」…指導と監査を混同（14.5.22）
●「一体改革」路線進める医療・介護総合法案②（14.5.15）
●「一体改革」路線進める医療・介護総合法案①（14.5.5）
●シリーズ医療・介護総合法案④…介護は負担増のオンパレード（14.4.25）
●シリーズ医療・介護総合法案③…難病助成のさらなる改善を（14.4.15）
●同一建物減算撤回求める会員署名に取り組む（14.4.5）
●シリーズ医療・介護総合法案②…安心の介護が受けられない（14.4.5）
●シリーズ医療・介護総合法案①…命にかかわる病床削減（14.3.24）
●医療・介護総合法案2…患者追い出し、市町村に事業押しつけ（14.3.15）
●医療・介護総合法案…患者負担で安上がりな医療・介護に（14.3.5）
●医療機関は経営革新等支援機構等の利用による優遇措置の対象事業か（14.3.5）
●10mSv以下の低線量被曝でも発がんリスクが増加（14.2.25）
●医療・介護総合法案とは何か（14.2.25）
●主治医 新点数を設定（14.2.25）
●安倍政権が狙う成長戦略と医療（13.11.5）
●社会保障国民会議「報告書」の問題点（13.10.15）
●日医・原中前会長、「TPPでいのちと健康 脅かされる」（13.6.24）
●民間保険商品の「現物給付化」について（13.4.25）
●TPPの危険な正体…国民皆保険が危機に（13.4.3）
●安部首相が進めるTPPで日本医療のアメリカ化は必至（13.3.7）
●デフレの主犯は消費税5％増税（13.3.4）
●被災地の患者アンケートで「受診控える」が半数近く（13.2.22）
●生活保護削減を問う（13.2.5）
●安部政権で始まった社会保障国民会議の焦点（13.1.22）
●金融庁、現物給付型医療保険を議論（12.12.25）
●政府の「日本再生戦略」とは何か…医療・社会保障の観点から（12.12.5）
●大連立・保守談合政治と総選挙に向けた政治状況（12.11.25）
●生活保護の改悪許すな…指定医療機関の締め付けねらう（12.11.15）
●「一体改革」がねらう医療提供体制再編（12.10.25）
●生活保護切り下げで切り下がる社会保障（12.10.25）
●消費税損税はゼロ税率で解消を（12.10.15）
●医療費適正化計画が「一体改革」を具体化する（12.10.5）
●韓国の医療情勢と米韓FTA（12.9.25）
●米韓FTAで韓国医療はどうなるか（12.9.18）
●社会保障改革推進法は国民皆保険を空洞化（12.8.18）
●日弁連副会長と懇談…社会保障改悪に反対（12.8.18）
●沖縄県医師会長に聞く――オスプレイ配備は絶対に許されない（12.8.30）
●社会保障「改革」推進法案で受診抑制に一層の拍車（12.8.8）
●「社会保障制度改革推進法案」のここが危ない（12.6.28）
●共通番号法案は社会保障費削減が狙い（12.6.5）
●TPPが国民皆保険医療に及ぼす影響（12.2.15）
●「黒い雨」データ1万3000人分が存在、直ちに公開を（11.12.15）
●社会保障と税一体改革で医療・介護提供体制を抑制（11.10.5）
●復興増税11.2兆円は法人税減税やめれば必要ない（11.10.4）
●ねらいは医療の市場化……世界の潮流に逆行するＴＰＰ参加（11.9.14）
●医療ツーリズムで国民皆保険はどうなるか（11.8.9）
●比例定数削減の狙い（11.6.23）
●消費税増税で倒産・失業者が増大－－増税は政策的災害（11.6.5）
●地域主権改革は何をもたらすか（11.4.15）
●TPP参加の狙いは何か（11.4.15）
●地域主権改革は何をもたらすか（11.3.11）
●審査・指導の弁護士帯同について聞く（10.9.3）
●どうなる後期高齢者医療制度（10.4.7）
●「事業仕分け」に反論する（09.12.4）
●「協会けんぽ」がもたらすものとは（08.9.3）
●後期高齢者医療制度の負担と給付はどうなるか（08.4.3）
●日本の医療崩壊と後期高齢者医療制度
●次回診療報酬改定どうなる？ 後期高齢者診療報酬
●診療報酬オンライン請求義務化の狙いと問題点（07.6.21）
●政府の「総合医」構想の狙いと問題点（07.6.21）
●後期高齢者医療制度の狙い（「全国保険医新聞」07年2月25日号）
●社会保障の実質「改憲」に怒らぬマスコミ（06.6.6）
●歯科疾患総合指導料の廃止を要求する（「全国保険医新聞６月５日号）
●医療提供体制を縮小させる医療法「改正」案（「全国保険医新聞６月５日号）
●歯科医院経営の悪化を加速する「か初診」（「全国保険医新聞」11月5日号）
●「改正」薬事法は国民の健康に大問題（05.10.7）
●障害者「自立支援」法案の問題点を聞く--全国心臓病の子どもを守る会に（「全国保険医新聞」7月５日号）
●社会保障「総額管理」が狙うもの（「全国保険医新聞」6月25日号）
●06年医療制度「改革」の方向性を探る（全国保険医新聞05年6月5日号）
●医療予算抑制で医療が荒廃--ニュージーランドの先例（全国保険医新聞05年5月25日号）
●「医師免許更新制」への疑問--質向上と安全の確保は制度教育で（全国保険医新聞05年4月15日号）
●06年歯科診療報酬改定の動向を探る（全国保険医新聞05年4月5日号）
●障害者自立支援法案--障害者にも１割負担と食費外し狙う（「全国保険医新聞」05年３月25日号）
●歯科と介護保険改定--新予防給付をどうみるか（全国保険医新聞3月15日号）
●混合診療「実質解禁」で命の沙汰も金次第へ（「全国保険医新聞新聞05年2月15日号）
●混合診療の両大臣「合意」をどう見るか--大幅解禁に道開く（『全国保険医新聞』05年1月25日号）
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